津山市議会 2017-09-06
09月06日－04号
平成２９年 ９月定例会 平成２９年９月
津山市議会定例会 議 事 日 程（第 ４ 号） 〇平成２９年９月６日（水）午前１０時開議┌─────┬─────────────────────────────────────┐│ 日程番号
│ 会 議 に 付 す る 事 件 │├─────┼─────────────────────────────────────
┤│ │ 〇議案質疑・一般質問 ││ 第 １
│ 議案第１８号～議案第３４号（１７件）
││ │ （中島完一議員、
吉田耕造議員、
野村昌平議員、
安東伸昭議員） │└─────┴─────────────────────────────────────┘ 〇散 会 本日の会議に付した事件┌───────────────────────────────────────────┐│ 議 事 日 程 と 同 じ │└───────────────────────────────────────────
┘ 出席・欠席または遅参・早退した議員の番号・氏名┌───┬─────────┬───┬───┬───┬─────────┬───┬───┐│ 議席
│ │ 出席 │ 遅参 │ 議席
│ │ 出席 │ 遅参 ││ │ 氏 名 │ │ │
│ 氏 名 │
│ ││ 番号
│ │ 欠席 │ 早退 │ 番号
│ │ 欠席 │ 早退 │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １ │ 金 田 稔 久 │ 出席 │ │ １５ │ 黒 見 節 子 │ 出席
│ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ２ │ 広 谷 桂 子
│ 〃 │ │ １６ │ 津 本 辰 己
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ３ │ 田 口 浩 二
│ 〃 │ │ １７ │ 野 村 昌 平
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ４ │ 津 本 憲 一
│ 〃 │ │ １８ │ 竹 内 邦
彦 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ５ │ 安 東 伸 昭
│ 〃 │ │ １９ │ 松 本 義 隆 │ 欠席
│ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ６ │ 村 田 隆 男 │ 欠席 │ │ ２０ │ 美 見 みち子 │ 出席
│ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ７ │ 中 島 完 一 │ 出席 │ │ ２１ │ 河 本 英 敏
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ８ │ 小 椋 多
│ 〃 │ │ ２２ │ 岡 安 謙
典 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ９ │ 政 岡 哲 弘
│ 〃 │ │ ２３ │ 木 下 健 二
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １０ │ 中 村 聖二郎
│ 〃 │ │ ２４ │ 西 野 修 平 │ 欠席
│ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １１ │ 秋 久 憲
司 │ 〃 │ │ ２５ │ 森 西 順 次 │ 出席
│ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １２ │ 竹 内 靖
人 │ 〃 │ │ ２６ │ 吉 田 耕
造 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １３ │ 原 行
則 │ 〃 │ │ ２７ │ 森 岡 和 雄 │ 欠席
│ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １４ │ 近 藤 吉一郎
│ 〃 │ │ ２８ │ 岡 田 康 弘
│ 〃 │ │└───┴─────────┴───┴───┴───┴─────────┴───┴───
┘ 説明のため出席した者の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────┐│ 職 名
│ 氏 名
│ 職 名
│ 氏 名 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 市長
│ 宮 地 昭
範 │ 産業経済部参与 │ 二 宮 俊 幸 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 副市長
│ 大 下 順 正
│ 都市建設部長 │ 原 田 博 史 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 教育長 │ 原 田 良 一
│ 地域振興部長 │ 鈴 木 洋 二 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 特別理事 │ 政 岡 大
介 │ 加茂支所長 │ 安 達 正 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 総合企画部長 │ 玉 置 晃
隆 │ 勝北支所長 │ 赤 田 和 美 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 総務部長 │ 山 本 倫
史 │ 久米支所長 │ 藤 本 浩 克 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 総務部参与
│ 織 田 敬 子
│ 阿波出張所長 │ 石 田 昌 子 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 財政部長 │ 岡 完
治 │ 会計管理者 │ 山 口 一 義 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 財政部参与 │ 林 田 敏 之
│ 水道局長 │ 分 部 秀 樹 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 環境福祉部長 │ 友 末 憲 良
│ 学校教育部長 │ 絹 田 真 一 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 環境福祉部参与 │ 小 賀 智 子 │ 生涯
学習部長 │ 松 尾 全 人 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ こども保健部長 │ 忠 政 堅 之
│ 総務部次長 │ 森 上 譲 │├─────────┼───────────┼─────────┴───────────
┘│ 産業経済部長 │ 高 務 雅 彦 │└─────────┴───────────
┘ 職務のため出席した事務局職員の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────┐│ 職 名
│ 氏 名
│ 職 名
│ 氏 名 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 局長
│ 梶 岡 潤 二
│ 主幹 │ 近 藤 基 恵 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 次長
│ 野 口
薫 │ 主任 │ 寺 坂 洋 一 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 企画参事 │ 廣 野 淳 子
│ 主事 │ 井 口 琢 朗 │└─────────┴───────────┴─────────┴───────────
┘ 会議場所 津 山 市 議 会 議 場 午前10時00分 開議
○議長（河本英敏君） おはようございます。 御着席を願います。 これより９月
津山市議会定例会第４日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は23名であります。欠席届が村田議員、森岡議員、西野議員からそれぞれ出ております。遅刻届が岡田議員、松本議員から出ております。 本日の議事日程は、お配りいたしておりますとおり１つの日程といたします。
△日程第１ 議案質疑・一般質問
○議長（河本英敏君） これより日程第１に入り、「議案質疑及び一般質問」を行います。 昨日に引き続き順次質問を許可いたします。 ７番、中島完一議員、登壇。
◆７番（中島完一君） 〔登壇〕 皆さんおはようございます。 ７番、中島完一でございます。議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。 まず、社会保障と税の一体改革についてお尋ねいたします。 国ではこれまで、
社会保障改革の全体像や、必要な財源を確保するための消費税を含む
税制抜本改革の基本方針が示されるとともに、その具体化のための検討が進められてまいりましたが、平成24年８月22日に議員立法により成立した
社会保障改革推進法に基づき、有識者による
社会保障制度改革国民会議が開かれ、その審議の結果等を踏まえて、平成25年第185回国会に持続可能な
社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案を提出し、12月５日に成立いたしました。この法案成立により、高齢者と子供、そして障害者福祉の一体的な改革と、その財源の明確化がなされたわけであります。 現在の日本の少子・高齢化社会において、医療・介護の充実を図り、将来にわたる社会保障を実現する上で、その財源を確保することは国家的な命題であり、持続可能な社会の実現に不可欠なことであります。 地方においても、この重要な課題に目を背けることなく立ち向かうことが肝要で、地方自治体としても自助努力を重ねていく必要があると考えます。 国は、消費税の上乗せ分を社会保障費に充当するという考えでありますが、それで社会保障費が全て賄えるというものではありません。個人の自己負担分を除けば、各地方自治体が負担しなければ社会保障は成り立たないわけであります。今の津山市ができる施策としてどのようなものがあるのか、財源の確保策を含めて市長にお尋ねいたします。 さて、ことし７月、倉敷市で、障害者が働きながら技術や知識を身につける就労事業所が、経営悪化を理由に廃業し、障害者を大量に解雇するという事態が発生いたしました。この事業所は、
就労継続支援Ａ型事業所で、４月に国が補助金の支給要件を厳しくしたことが、経営の悪化の原因ではないかとも言われておりますが、補助金頼みの経営をしている事業所も多いと見られており、今後さらに問題が深刻化することが懸念されております。 津山市においては、
就労支援事業所に対し、どの
程度経営内容を把握し指導しているのか、また倉敷市の事業所のような事態を想定し、防止に努めているのか、当局の見解を求めます。 次に、津山
駅周辺整備事業についてお尋ねいたします。 津山
駅周辺整備事業も、余すところ
にぎわい交流館新築工事と駐輪場の整備、そして市道部の歩道整備を残すのみとなりました。先般は津山市鉄道遺産等を活用した
まちづくり基金を活用して、南小学校に展示されていたＣ11－80
号蒸気機関車が駅北口広場に運搬設置されました。南小学校に展示されていたＣ11－80
号蒸気機関車については、以前から駅前に移動して津山駅のシンボルにしてはどうかという声もあり、市民にとっての長年の夢がかなったという見方もある一方、莫大な運搬経費から、事業に疑問を唱える声も聞かれました。 ただ、残念なのは、現在設置されている場所であります。津山駅におり立った人やバス、タクシーを待つ人々にとっては、蒸気機関車の雄大な姿は感動的でさえあると思いますし、津山駅のシンボルとしても十分な価値があるように思いますが、国道53号線を通過する車からは、その雄姿を見ることはできません。その要因として、移転に未同意の方の建物があることもありますが、そもそも現在の場所は国道から東に寄り過ぎているため、車からは意識しないと見えない場所にあると感じております。 そこでお尋ねいたしますが、Ｃ11－80号が現在位置に設置されることとなった経緯を教えていただきたいと思います。また、ほかの場所、例えば今津屋橋の南詰めやまなびの鉄道館などへの展示検討はなされなかったのか、お尋ねいたします。 さらに、移転未同意者の方について、今後どのように移転交渉を進めるのか、また３月議会で議案修正した
南北自由通路については、その後ＪＲや関係機関とどのような話し合いを持ったのか、お答えください。 通告による質問項目の最後に、津山市
債権管理計画についてお尋ねいたします。 計画書によりますと、津山市
債権管理計画は、基本方針の３つの指針である適正な管理に向けて、滞納債権の回収に向けて及び債権管理の環境整備に向けてについて、具体的な取り組みとその時期を定め、計画を策定し実施することで、全庁で一つの目標に向けて継続した取り組みを実現するとしております。 目標としては、平成33年３月までに、平成27年度の収入未済額約31億5,000万円を26億2,000万円にすることとしており、３つの指針ごとにそれぞれ具体的な取り組みを示しております。その内容は、債務者や連帯保証人などの実態と負担能力を把握し、滞納債権の発生を未然に防ぎ、滞納債権が発生した場合は迅速な督促を徹底し、弁護士など専門家と相談の上指導し、場合によっては差し押さえなど強制回収を実施するということであります。 滞納債権の要因としては、支払い能力があるにもかかわらず支払わない、いわゆる悪質なものと、資産に対して収入が少ない資力不足によるものがあり、その見きわめはかなり困難なことと推察されますが、まず当局はどのような考えのもとに悪質滞納者とそうでない滞納者の区別をし、債権回収に臨むのか、見解をお尋ねいたします。 次に、滞納期間が長期にわたり、実質回収が困難な場合や、時効などで債権の放棄をせざるを得ない債権が今年度末でどのくらいになるのか、またその債権に対してこれまでどのような取り組みをしてきたのか、お答えください。 最後に、
債権管理適正化本部の組織概要をお示しいただき、登壇での質問を終わらせていただきます。〔降壇〕
○議長（河本英敏君） 市長、登壇。
◎市長（宮地昭範君） 〔登壇〕 皆さんおはようございます。 それでは、中島議員の質問にお答えをいたしたいと思います。 社会保障の財源対策として、本市のできる施策としてどのようなものがあるのかとのお尋ねでございます。 社会保障の財源問題につきましては、政府において社会保障と税の一体改革として取り組まれておるわけでございますが、社会保障の制度改革が進む一方で、消費税の改定が先送りされたため、財源確保が立ちおくれた状況となっております。 本市では、健康診査の受診勧奨や健康寿命の延伸を目的とした
介護予防活動、また
ジェネリック医薬品利用の呼びかけ、給付の適正受給への働きかけなどの方法で、社会保障費の抑制に努めております。 また、将来の
社会保障関係費の増加を織り込んだ
長期財政見通しに基づき、一層の行財政改革に取り組むこととしております。 こうした自助努力を重ねた上で、国及び関係機関にも引き続き
社会保障財源の確実な確保を求めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（河本英敏君） 特別理事。
◎特別理事（政岡大介君） ３つのお尋ねにお答えをいたします。 まず、
債権管理計画についてのお尋ねでございますが、まず悪質であるものとそうでないものの区別については、市が法令に基づいた資力調査を行った結果、明らかに資力、財産があるにもかかわらず、隠したりうそをついたりして納付から逃れようとするものを悪質であると判断をいたします。また、悪質と判断した債務者に関しては、市民負担の公平性の観点から厳正に対応いたします。 具体的には、法的手続を行い、裁判所から債務名義を取得した後に、給与等の差し押さえや不動産の競売を行い、滞納債権の回収に努めるものです。 次に、債権の放棄をせざるを得ないものは、今年度でどのくらいかという御質問ですが、債務者が
倒産した場合、あるいは居所不明や著しい生活困窮による資力がないもの、また既に消滅時効の期間が経過したものなど、実質回収することが不可能な債権は、平成29年度末の見込みで約３億6,500万円と想定をしております。 また、それら債権の回収につきましては、一部法的手続を行ったものもありますが、大半は電話や訪問による納付のお願いと催告文書の送付となります。 最後に、
債権管理適正化本部は、津山市
債権管理適正化に関する基本方針に基づき、平成28年11月から組織化され、その本部長には特別理事を据えております。会議体の構成といたしましては、担当部長で構成された本部会議、担当課長等から構成された幹事会議、そして担当者で組織した
ワーキング会議の３つであります。
ワーキング会議は、事務局を含め15の課にわたり、33名の職員で構成をされております。
○議長（河本英敏君）
環境福祉部参与。
◎
環境福祉部参与（小賀智子君） 障害者の
就労継続支援事業所に関する御質問にお答えいたします。 現在、津山市内には利用者と雇用契約を締結する
就労継続支援事業所、いわゆるＡ型事業所が５カ所あり、その指定及び指導の権限は岡山県が有しております。 県では、ことし４月１日に、
障害者総合支援法に基づく指定基準法が改正されたことに伴い、事業所の売り上げから必要な経費を控除した金額が利用者に支払う賃金以上にならない場合は、事業者に対して
経営改善計画書の提出を求めるなど、Ａ型事業所の経営実態の把握や改善に努めています。 津山市といたしましても、倉敷市のような事例が発生しないように、事業所指導を所管する美作県民局と情報共有を図り、
連携協力体制の強化に努めてまいります。
○議長（河本英敏君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（高務雅彦君） ＳＬ「Ｃ11－80号」が現在の位置に設置されることになった経緯についてお答えをいたします。 鉄道遺産を生かした
まちづくりＳＬ「Ｃ11－80号」移設・
活用プロジェクト実行委員会におきまして、津山まなびの鉄道館も含めた複数の移設候補地の検討がなされております。その中で、車両の荷重や、また地下構造物との関係、そして民地の買収が必要などといった各候補地の課題を確認していく中で、津山駅北口広場が最適地と判断されております。 また、津山まなびの鉄道館への移設につきましても、同実行委員会の中で議論されておりまして、ＪＲ西日本より施設のコンセプトによる考えとともに、
扇形機関車庫の使用可能な13線全てに車両展示を終えているため、現時点においては収蔵車両の入れかえは考えていないとの意向が示されまして、移設候補地から外れたという経緯がございます。 以上でございます。
○議長（河本英敏君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（原田博史君）
駅周辺整備事業について、まず移転未同意者の方への今後の進め方についてお答えします。
北口広場整備事業は、今年度完成に向け整備を進めているところでございますが、御指摘のとおり広場内に２名の方が移転や買収について同意いただけてない状況でございます。これまでも幾度となく足を運び交渉してまいりましたが、引き続き誠心誠意、粘り強く交渉してまいりたいと考えております。 次に、
南北自由通路についてのＪＲ等との協議状況についてお答えします。 ３月議会などの御意見を踏まえ、
南北自由通路等駅周辺整備につきましては、コスト縮減や整備手法などあらゆる角度から検討するため、先進地事例の視察やＪＲ協議を行ってきたところでございます。 ＪＲとは、橋上化や現駅舎でのバリアフリー化する場合の課題などのほか、南口改札や自動改札の設置の可能性などについて協議を行ったところでございまして、現在これらの協議などを踏まえまして、庁内で検討しているところでございます。 中でも、駅の橋上化は、
南北自由通路に隣接して線路上部に改札や
事務スペースなど駅機能を整備するものであり、駅舎の新設による景観性の向上や、駅南方面からの
アクセス改善が期待されているところでございます。 しかしながら、その整備費用につきましては、
南北自由通路のほかに別途約15億円が必要となり、そのほとんどが市の負担となることに加え、現駅舎の処分や活用などのための新たな費用が発生することが想定されます。 さらに、現段階では、橋上化に伴い自動改札やＩＣ化は見込めない状況であること、また駅南方面からの
アクセス改善は、
南北自由通路の整備効果によるところが大きいことなども踏まえまして、総合的に検討した結果、駅舎の橋上化の投資効果は限定的であることから、事業化は困難であるという結論に至ったところでございます。 今後これらを踏まえ、議会や地元等の皆様の御意見を伺いながら、駅周辺整備について検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（河本英敏君） ７番、中島議員。
◆７番（中島完一君） それぞれ御答弁いただきました。幾つか再質問させていただきたいと思います。 まず、津山市の
社会保障施策についてでございますが、結局市長の御答弁では、財源を確保するには、医療・介護費用を抑制をして、そして
長期財政見通しに沿った財政計画を立てて、行革を進めていくと、それしかないということでございますが、国のほうもいわゆる埋蔵金を活用して、こういう社会保障の財源に充てている、そういうふうな状況を含めると、そういう答えになるのかなという気がいたしますけれども、その中で質問させていただきますが、まず医療費を抑制する具体的な取り組みはどのようなものがありますでしょうか。
○議長（河本英敏君）
環境福祉部長。
◎
環境福祉部長（友末憲良君） 医療費抑制の具体的な取り組みについてでございますが、特定健診の受診率向上では、市内のほとんどの医療機関で受診できるほか、集団健診をすこやか・
こどもセンター、各支所、出張所で実施し、受診機会の確保に努めております。また、集団健診の実施前には、はがきや電話などによりまして受診勧奨を実施し、受診率の向上に努めております。
ジェネリック医薬品では、
ジェネリックのある先発品を使用された方に、切りかえた場合の差額をお知らせする通知を毎月送付し、利用を呼びかけております。 給付の適正化では、同じ病気などで何回も受診したり、薬を多く服用している人などに対しまして、電話や訪問により適正受診を指導しておるところでございます。 また近年は、糖尿病性腎症の患者さんでまだ人工透析には至ってない人を対象に、６カ月の生活指導を行って、重症化を予防する事業にも取り組み、医療費の抑制に努めております。
○議長（河本英敏君） ７番、中島議員。
◆７番（中島完一君） 次に、それでは介護費用を抑制する具体的な取り組みにはどういうものがありますか。
○議長（河本英敏君）
環境福祉部参与。
◎
環境福祉部参与（小賀智子君） 介護の重度化を防ぐための市独自の介護予防施策として、新総合事業に取り組んでおります。新総合事業には、訪問型と通所型の２種類のサービスがあり、まず訪問型には、機能の維持向上を目的に、ホームヘルパーが訪問して食事、入浴、排せつなどの身体介護や掃除などの生活援助を行うサービス、また市の所定の講習を修了した生活支援サポーターが訪問し、ごみ出しや掃除などの簡易な家事援助を行うサービス、さらにリハビリ専門職や栄養士などが訪問し、日常生活動作や栄養改善などの助言を行うサービスがあります。 また、通所型には、生活機能の維持向上を目的に、デイサービスセンターでの食事や入浴、排せつの介助などの機能訓練を行うサービスのほか、レクリエーションや交流を主にした実施するサービスや、一定期間機能訓練を実施するサービスがございます。 これ以外に、住民主体で運営するこけないからだ講座の活動を支援しており、住民に対し直接介護予防の重要性を発信しながら進めてきております。
○議長（河本英敏君） ７番、中島議員。
◆７番（中島完一君） 財源を確保するということは、結局医療費、それから介護費用、全体の費用を圧縮して、その中の津山市の負担分を少なくして、それが財源の確保につながるという、そういう考えのようでございます。今御紹介がありましたけれども、その中の代表的なものが、私はこけないからだ体操じゃないかなという気がいたしております。そのこけないからだ体操の現状はどうなっているんでしょうか。
○議長（河本英敏君）
環境福祉部参与。
◎
環境福祉部参与（小賀智子君） こけないからだ講座は、高齢者の介護予防や閉じこもり防止を目的に、平成17年度から連合町内会や老人クラブ、民生委員などの協力を得ながら取り組んできております。平成28年度には７所が開設され、本年度当初において199カ所、3,930人が登録されております。さらに、本年度に入って新たに２カ所の開設があり、現在は201カ所で開催されております。
○議長（河本英敏君） ７番、中島議員。
◆７番（中島完一君） 平成26年度が187カ所、平成27年度が194カ所、今年度になってから201カ所で、だんだんふえているということでございます。大いにこうしたものを広めて普及をしていただいて、津山市の健康増進に資するようにしていただきたいというふうに思います。 それから、以前少し検討されたことがあるんじゃないかなという気がするんですけれども、グラスハウスなんですが、これを、今は水泳とか、それからジムとか、そういうものに使われていますけど、健康増進施設の拠点として保険適用施設とするという、そういうことにはできないでしょうか。
○議長（河本英敏君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（松尾全人君） 現在のグラスハウスの運営状況、事業内容に対する介護保険等の適用は難しいと判断しておりますが、そのほかの方法といたしまして、厚生労働省が指定する運動療法施設の利用料金に係る医療費控除の適用が考えられます。 この運動療法施設の指定を受けるには、施設及び設備の基準や、提携医療機関の担当医が日本医師会認定健康スポーツ医であることなど人員配置等の基準もあり、これらの基準を満たす必要があります。現行の指定管理者への委託内容にはない項目であり、実現の可能性につきましては、指定管理者の判断が求められることから、研究、協議が必要であると考えております。 以上です。
○議長（河本英敏君） ７番、中島議員。
◆７番（中島完一君） 今の指定管理業者にはそういう項目はないということですけれども、もう２年ぐらいたてば、またあの施設をどうするかという議論もあるでしょうし、それら引き続き同様の施設にしていくということであれば、ぜひとも基準を満たして、厚労省が指定する運動療法施設、そうしたものにしていただければ、もっともっと長続きがしていくんではないかなと、そういうふうな気がいたしております。 次に、津山市の福祉政策を推進するために、高齢者福祉、障害者福祉の現場に社会福祉士や精神保健福祉士など専門家に入ってもらう必要があると思っております。現在、津山市にはそうした専門の職員はいるんでしょうか。
○議長（河本英敏君）
環境福祉部参与。
◎
環境福祉部参与（小賀智子君） 現在、正職員として社会福祉士、精神保健福祉士の専門職の配置はありませんが、非常勤嘱託員として、ことし４月から社会福祉士の資格を持つ発達障害者支援コーディネーターを１名、障害福祉課に配置しております。 また、直接の配置ではございませんが、障害福祉サービスの利用計画の作成に当たる相談支援事業所には、社会福祉士や精神保健福祉士などの資格を持つ専門職が配置され、福祉施設や関係機関と連携を図りながら、適切な福祉サービスの提供に努めております。 さらに、高齢者の暮らしを地域できめ細かにサポートする拠点として、地域包括支援センターを津山市社会福祉協議会に委託して設置しておりますが、高齢者とその家族を介護、福祉、健康、医療などさまざまな分野から総合的に支えるために、社会福祉士や保健師、主任介護支援専門員を配置し、支援施策を進めております。 今後もこうした専門的な知識や技能を有する方々に、その能力を十分に発揮していただき、福祉施策を進めてまいりたいと考えております。
○議長（河本英敏君） ７番、中島議員。
◆７番（中島完一君） 直接の職員としては、臨時職員が１人いらっしゃるということでございますけれども、あと包括支援センターなんかに委託をしているので、その中にはそういう資格を持った方がいらっしゃるということでございますが、正職員としての雇用というのはどのようにお考えでしょうか。
○議長（河本英敏君） 総務部長。
◎総務部長（山本倫史君） 先ほどの
環境福祉部参与の答弁にもありましたように、高齢者、障害者の福祉施策におきましては、外部の専門職が有している知識や技能を十分に活用させていただいている現状があります。したがいまして、外部の専門職として既におられます社会福祉士や精神保健福祉士などの職種を、本市の正職員として採用することは考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。
○議長（河本英敏君） ７番、中島議員。
◆７番（中島完一君） 隣の美作市なんかでは、やっぱり正職員で雇用されていると、美大の学生さんなんか結構行っておられるということでお聞きしておりますけれども、専門家というか、専門資格を持った人の雇用というのは、やっぱり大切だろうなというふうに思いますので、ぜひともこの点も検討していただきたいと思います。 それから、社会保障費の増加を見越した財政計画に基づいた行革に取り組むという市長の答弁ございましたけれども、第10次行革の効果額目標が５億円や３億円程度、平成28年度は６億4,000万円あったようでございますけれども、その程度では津山市の経常収支比率は改善されませんし、財政調整基金も取り崩していかなければならない、こうした状況が続くと思います。さらなる行革に取り組む市長のお考えをお聞かせください。
○議長（河本英敏君） 市長。
◎市長（宮地昭範君） それでは、お答えをいたします。
長期財政見通しにおきまして、財政状況は引き続き非常に厳しいことが予想されておるわけでございますが、行革効果を着実に積み重ねることで、収支を改善していくことが重要であると、このように考えております。 第10次行革では、ファシリティーマネジメントの推進や指定管理者制度による民間活力の導入等を中心に据えて取り組みを進めておりまして、こうした継続的効果のある取り組みに注力して行革を進めてまいろうと、このように考えております。 社会保障サービスの維持を含め、安心・安全で住みやすいまちづくりにするために、行財政改革には引き続き積極的に取り組んでまいりますので、どうぞ御理解賜りたいと、このように思っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（河本英敏君） ７番、中島議員。
◆７番（中島完一君） ファシリティーマネジメントの推進や指定管理者制度による民間活力の導入等を中心に据えて、取り組みをしていくということでございますけれども、やはりそれだけで私は本当に財政指標やなんかがよくなるんかなという気がいたします。 まずお尋ねしますけれども、ファシリティーマネジメントの推進や指定管理者制度の民間活力導入による取り組みですけれども、具体的にはどういう取り組みなんでしょうか。
○議長（河本英敏君） 財政部長。
◎財政部長（岡完治君） ファシリティーマネジメント推進の取り組みでございますが、今年度、この８月ですが、津山市公共施設再編基本計画を策定、公表しておりまして、今後この計画に基づいて順次整理を進めていくこととしております。具体的な整理はこれからとなりますが、先行する主な取り組みといたしましては、幼児教育施設、幼稚園の再編、加茂支所の複合化、庁舎の耐震化、長寿命化などを進めておりまして、今後も全庁的にこうした取り組みを拡大してまいりたいと考えております。 また、指定管理者制度につきましては、昨年度ときわ園に導入しておりますが、今後も旧妹尾銀行林田支店、いわゆる旧洋学資料館や地域づくりサポートセンターの管理運営について導入を予定しているところでございます。
○議長（河本英敏君） ７番、中島議員。
◆７番（中島完一君） それでは、財政部長にお尋ねしますけど、そのことによって経常収支比率はどのようになると試算されておられますか。
○議長（河本英敏君） 財政部長。
◎財政部長（岡完治君） 今後のファシリティーマネジメントの推進や指定管理者制度の取り組みによります経常収支比率への効果につきましては、現時点で具体的な効果額をお示しすることはできませんが、これらの取り組みによりまして経常収支比率の引き下げに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（河本英敏君） ７番、中島議員。
◆７番（中島完一君） 行革効果額も、それから経常収支比率がどれぐらい下がるかも、現時点ではわからないということです。これで
長期財政見通しを立てておられるんですから、私はもう少しきちっとした財政計画を立てていただきたいな、そういうふうに思っておるわけでございます。この件についてはこれで終わります。 次に、駅前周辺整備についてでございます。
産業経済部長から御答弁があったんですけど、Ｃ11－80号が津山駅北口広場に移設された経緯は、私もよくわかりました。しかし、北口広場の現在の位置が問題なんです。なぜあの位置になったか。なぜもっと正面の国道から、今津屋橋から真っすぐ行った正面に置けれなかったのか。そういうところがちょっと不満が残る、そういう声があるんですよ。その辺のことをちょっと御説明をいただきたいと思います。
○議長（河本英敏君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（高務雅彦君） 津山駅北口広場内には、総合的に考えましてほかには適地はなく、広場整備に伴います箕作阮甫像の移転ということもございましたから、関係機関との調整の中で、今の場所となったものでございます。駅におり立ったところからははっきりとＳＬが正面から確認できる場所であり、適地であると考えております。 以上でございます。
○議長（河本英敏君） ７番、中島議員。
◆７番（中島完一君） 駅からおりたら正面に見えると、でも国道からは見えない、そういうことでございます。 それから、
南北自由通路につきましては、結局はつくるのは断念したということになっているんですけど、この件につきましてはまた、所管の委員会でございますので、委員会のほうでまた詳しくお聞きをしたいというふうに思います。 そうした中で、先ほど部長より御答弁いただきました、移転未同意者についてということでございます。先日、実はお会いしてきました。それで、そのときにどういうふうな話があったんか、それからまた市からどういう資料が提示されたんか、その辺も見させていただきました。 その中で、去年の８月だったと思うんですけど、副市長とそれから
都市建設部長と来られまして、そのときにいろんな移転の話を行ったと。そうしたときに、これは先方が言っているんですよ。今のこちらの提示額に不満があるんだったら、別に移転しないで構わないと。それから、まあ捨てぜりふのような形で、強制収用にかけるでというようなことを言われたと。それから、もうこれで話は終わりですかと言うたら、もう終わりですと言ってそのまま帰られた。その後はもう一切そういう話には市の担当者が来ていない。こういうふうなことをおっしゃられたわけです。そのことについて副市長はどのように思われますか。
○議長（河本英敏君） 副市長。
◎副市長（大下順正君） これまでも私も数回交渉に参りました。その中で、移転しないでも構わないとか、あるいはもう話を打ち切ると、こういったことを言った記憶はございませんし、そういう事実もございません。事業に対しまして丁寧に御協力をお願いしてまいりました。 また、土地収用に係る事業認定、この話はしましたが、強制的に収用すると、こういった乱暴なお話をしたということは一切ございません。 今後も引き続き地権者の御理解あるいは御協力をいただくよう、誠心誠意、粘り強く交渉してまいりたいと、こういう気持ちでございます。
○議長（河本英敏君） ７番、中島議員。
◆７番（中島完一君） 私もその場におったわけでございませんし、その言葉がどういうニュアンスで言われたか、その辺はわかりません。ただ、先方さんは、あのときのことで何かえらい憤慨をされている。それがどうも感情的なものになっている。そういうふうなことを思っておられますので、これからもう話の打ち切りはないということですので、これから担当者なり副市長なり部長なり行かれるときには、丁寧に、やっぱり誠心誠意、このことが一番大切でございますので、そういうふうな気持ちで交渉していただきたい。 やっぱりね、昔は買収交渉とかというと、やっぱりこれだけしかもう出せませんみたいな言い方するんですよ、行政の方はね。それがもう上からずっと見下されているような、そんなイメージを持たれて、それで憤慨されると。そういうようなことが多々あるというふうに私もお聞きしておりますので、まあ相手の話をじっくりとお聞きをいただいて、まだまだ交渉には乗るよと言うてくださっとりますので、その辺のところはしっかりとお願いをしたいというふうに思います。 この件につきましても、また委員会のほうでも質問させていただきたいと思います。 それから最後に、債権管理についてでございます。 先ほど平成27年度が31億5,000万円という収入未済額があるというふうにお答えをいただきましたけれども、それでは平成28年度末の収入未済額、これはどのような見通しになっていますでしょうか。
○議長（河本英敏君） 特別理事。
◎特別理事（政岡大介君） 収入未済は、税を含む全ての債権の合計は約30億5,000万円となる見込みであり、前年度の27年度から約１億円の減少となります。
○議長（河本英敏君） ７番、中島議員。
◆７番（中島完一君） まだ決算が済んでおりませんので、決算してみると約１億円の減にはなるということでございます。 それから、滞納債権の中で強制徴収公債権という、ちょっと舌をかみそうな言葉が出てきたんですけど、それはどういうもんなんでしょうか。
○議長（河本英敏君） 特別理事。
◎特別理事（政岡大介君） 強制徴収公債権とは、各法令の定めにより、市が法的手続なしに自力で滞納処分をできる債権であります。その代表的なものは、税金、国保料、保育料などでございます。
○議長（河本英敏君） ７番、中島議員。
◆７番（中島完一君） それでは、私債権とはどういうもんでしょうか。
○議長（河本英敏君） 特別理事。
◎特別理事（政岡大介君） 私債権は、強制徴収公債権とは権限が異なり、裁判等の法的手続を経なければ差し押さえなどの強制徴収ができない債権であります。代表的なものとして、貸付金、住宅使用料、水道料などがあります。
○議長（河本英敏君） ７番、中島議員。
◆７番（中島完一君） それでは、先ほど御説明のあった税と強制徴収公債権を滞納した場合、どのような対応をされるんでしょうか。
○議長（河本英敏君） 特別理事。
◎特別理事（政岡大介君） 税及び強制徴収公債権について、それぞれの法令の定めにより、納期限から定められた日数を経過しても納付がない場合は、督促を行うよう決まっています。また、その場合は、督促状に必要事項を記載し、書面にて行うように定まっているものです。
○議長（河本英敏君） ７番、中島議員。
◆７番（中島完一君） その税と強制徴収公債権の滞納者に対して、電話や口頭での督促、それから催告というのはしないんですか。
○議長（河本英敏君） 特別理事。
◎特別理事（政岡大介君） 電話や口頭での督促、催告についてはございません。法令により、督促行為は原則書面で行わなければなりません。督促は、滞納処分に移る前段階でございますので、後になって、聞いた、聞いてないというような形にならないように、書面にて行うことが求められていると解釈をしております。
○議長（河本英敏君） ７番、中島議員。
◆７番（中島完一君） 難しい言葉が出てきましたんで、私も含めて市民にとってですよ、税及び強制徴収公債権と非強制徴収公債権及び私債権、この区別はもうほとんどつかないんじゃないかと思います。 債権適正化条例をつくって、これから市民に対して周知していくわけでございますし、債権の適正化を行う上では、市民に対してもっとわかりやすく丁寧な説明をする、そしてそれを啓発していく必要があると思いますが、いかがですか。
○議長（河本英敏君） 特別理事。
◎特別理事（政岡大介君） 各債権は、その法令により性質が異なるものであり、非常に複雑なものであります。それゆえ、滞納となった場合のペナルティー等について理解が得られにくい側面を持っておりますので、市が債権の特性等に関して丁寧に説明する必要があると感じております。 御指摘いただいたわかりやすさを実現できるよう、納付通知や広報紙などはもちろんですが、漫画等を使った説明をするなど、多くの方にとってわかりやすい表現も必要であると考えておりますので、今後調査研究をしてまいりたいと思います。
○議長（河本英敏君） ７番、中島議員。
◆７番（中島完一君） 漫画というのは非常にいいアイデアだと思います。事務局のほうから少し漫画を見せていただきました。これはよその事例なんですけど。こうしたものを含めて、もっともっとそういう、債権とはどういうものなのか、これを債権、要は税金を払わずにほっといたらどうなるんかという、そういうことの周知徹底というのはぜひ必要であると思いますので、これからよろしくお願いをいたしたいと思います。 それから最後に、昨日も債権管理室、それから政岡特別理事に関する議論があったわけでございますけれども、私もおかしいと感じているんです。そういいますのが、政岡特別理事は、２年前でしたか、退任されたその部署に今おられるわけです。私は債権管理室のほうにおるんかなと思いよったんです。じゃあない。財政部参与の税３課の席におられる。どう見ても、２年前にはあそこにおられて、それで退職されたのに、また今度特別理事になってあそこにまた戻られた。どうもおかしいなと。 前職の林田参与はどこへ行ったんかなと思うたら、契約監理室のほうに行かれた。契約監理室はもともとは財政部長が兼務されとったんです。 それで、何かおかしなことじゃないかなというふうに思っとったんですけれども、市長は覚えとられるかどうかわかりませんけれども、私にこんなこと言われたことがあるんですよ。前に警察署長と話をしているときに、政岡氏を使わん手はないでと言われたんじゃと、そんなことを私に言われたんですよ。それは覚えとられんかもしれませんけど。 そういうこととか、そういう今の現状とか、そのようなことを見たら、特別理事職、これは私は反対をしていますので、特別理事職自体に。政岡さんがどうとかこうとかというんじゃなしに、特別理事職には反対の立場から申し上げますけれども、初めから政岡氏を要は特別職に任用するための、政岡氏ありきの人事だったんじゃないんですか。
○議長（河本英敏君） 市長。
◎市長（宮地昭範君） 中島議員、本当に御心配をいただいて、まずありがとうございます。 警察の人が、署長が言われたのは事実ですな。もうはっきり言うて、今の行政の中でああいう職員は珍しいなと。ならぬことはならぬ、はっきりした対応をする、こういったことを珍しいなと、これを使わん手はないなと言われたですわ。それを言ったんだと思いますね。 これ、繰り返しになりますけど、まず債権管理ですね、債権管理という本市の長年の重要課題がございまして、これを解決していくためには、高度で総合的な部局間調整が必要であると、こういうふうに何遍も言っておりますけれども、そして特命的に短期間で成果を出すことができる強力な推進体制を構築する必要があると。こういうことから特別理事の設置が必要と判断したと、こういうことでございます。 そして、部屋のこともいろいろ御心配をしていただいとんですけれども、やっぱりあの場所が一番適当だろうと、いろんな限度がありますでしょう。どこへでもできるという状況はありませんからな。そういったことで、これまた本当に御心配いただいてありがとうございます。 この特別理事については、市税等の収納事務に卓越した手腕を非常に発揮してくれたと、こういうことで、収納率の向上にもすばらしい実績を残したと、こういうようなことでございます。 また、先ほど言いましたように、私も市民課長をしておったときに、その後の課長が政岡特別理事でありましたけれども、本当に今ではほとんど市民課におけるトラブルはございません。おおむね片をつけておりますね。 そういったようなことでございまして、これらについてもやっぱり精神力が問われとんですね、精神力が強い。そしてまた何よりも、多くの市民から慕われとんです、私から見てね。決してそういう方ばかりじゃないというのはありますけれども、そういうことを総合的に判断をして、政岡大介特別理事を任命したと、こういうことでございますので、ひとつ御理解ができないかもしれませんけれども、私のほうで考え方を述べさせていただこうと、このように思っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（河本英敏君） ７番、中島議員。
◆７番（中島完一君） いやいや、それは精神力には期待をしておりますし、そういうことを理解できないことはないんです。でもね、政岡特別理事は、前回の市長選挙でも大活躍をされたと、そういうふうにお聞きをしております。 ただね、公選法の第360条の２項に、公務員は、その地位を利用して選挙運動をしてはならない、そういう項目があります。そのことは、来年選挙ですからね、それは選挙対策用に政岡さんを任命したのかもしれません。それはわかりませんけど、そういうことがないように、私らもきっちりと見守っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 〔市長宮地昭範君「議長」と呼ぶ〕
○議長（河本英敏君） 質問されとりませんので。質問になっとりませんから。
◆７番（中島完一君） いやいや、僕はもう質問じゃない。
○議長（河本英敏君） 質問じゃないんです。 〔市長宮地昭範君「いや、ちょっと、じゃあ反問権を」と呼ぶ〕
○議長（河本英敏君） いや、これには、市長、申しわけないけど、一言言いたいのはわかりますけれども。 〔市長宮地昭範君「いやいや、反問権認めてください、反問権をね、１回あるんで、いや、もう悪意に満ちとりますでしょう」と呼ぶ〕
○議長（河本英敏君） 言いたいことがあるなら、ちょっと休憩しますから、どうぞ。 午前10時52分 休憩───────────────────────────────────────────── 午前10時53分 再開
○議長（河本英敏君） 休憩を解きます。始めますから。 ７番、中島完一議員の質問を終わります。 次の質問を許可いたします。
吉田耕造議員。 〔「関連が出とる」と呼ぶ者あり〕
○議長（河本英敏君） 終わりと言うたろう。 〔「いや、中島議員が終わったら関連になるんじゃ。終わる前に関連は出ん」と呼ぶ者あり〕
○議長（河本英敏君） 関連の質問ですか。 〔９番政岡哲弘君「はい」と呼ぶ〕
○議長（河本英敏君） それでは、９番、政岡議員。
◆９番（政岡哲弘君） ４分あります。 ちょっと関連で、ＳＬの話なんですけど、ややこしい話じゃなくて、ＳＬの話です。 移設のときの話がありました。私も図面等を見せていただきまして、それで位置に関する問題とかいろいろ懸念もあると思いますけど、その総合的な判断するときに、担当職員からちょっと事情聴取したんですけれども、私はエンジニアとして、そのＳＬが座るところの台座の支持力とかこういうことに関して、ちゃんと見とるんかといって聞いたんですけれども、ちょっと把握が、専門的な書類見せてもらいました。地盤改良して支持力は担保されるようになっていますけれども、担当の人がちゃんと把握してないので、そのことは部内で共有してくださいよといってお願いしましたけれども、そのことに関して
産業経済部長のところまでちゃんと行っとるんかということのお尋ねと、今後そういうことがあったときに、どうやって対応していくんかというのをちょっと、しっかり、これからはちゃんとやっていくよということをお答えいただきたいと思います。 以上です。
○議長（河本英敏君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（高務雅彦君） 状況については報告を受けておりまして、了解をしております。 今後さまざまなことが起きましても、しっかり対応していきたいというふうに考えております。
○議長（河本英敏君） それでは、関連はこれで、１回ですから、終わります。 それじゃあ、次の質問を許可いたします。 26番、
吉田耕造議員。
◆２６番（吉田耕造君） 〔登壇〕 それでは、失礼をいたします。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問をいたします。 津山の真夏の風物詩であります地ビール祭り、納涼ごんごまつりなども終わり、実りの秋を迎えているところであります。本年はＢ'zの凱旋公演が開催され、報道発表でありますが、県内外から5,000人が訪れ、大いに盛り上がった夏でありました。おもてなし事業に参加されました職員さんやボランティアの皆さん方に対しまして感謝申し上げます。本当に暑い中、御苦労さまでございました。 公演前後から、ユーチューブなどで多くの動画が配信されています。再生回数６万回以上、多いものでは10万回以上再生されたユーチューブもあるそうであります。津山市作成のいかなるプロモーション動画よりも多い再生回数であり、津山市がこのような形で情報発信されたことは、大いに喜ばしいことであると、このように思っています。さすがにロックの殿堂入りをしているＢ'zと思った次第であります。 また、８月９日未明には、蒸気機関車Ｃ11の大移動が行われ、私はまるで「プロジェクトＸ」の実写版を見ているようでありました。観光の目玉の一つになればと期待をしています。新橋のＳＬと同じく、市民に愛される場所となりますよう、今後の活用策が待たれているところであります。貴重な浄財を寄附していただいた市民の皆様には、心から感謝を申し上げたい、このように思っています。 御承知のように、地方分権改革は1990年代に始まりました。つまり、国、県と対等にわたり合えるようにし、2006年から第２次改革において自治体の自由度を高めたものでありますが、いまだに権限移譲や財源の拡充は十分とは言えない、道半ばの地方分権改革であります。 肝心なことは、分権改革以降、自治体の首長がいかに自治体を代表し、限られた予算を最大限に有効活用する能力とアイデアを持ち合わせているかなど、首長に求められる資質がますます大きく重要になったということであります。 つまり、平たく言うと、市長には市民との対話能力、限られた予算を最大限活用した経営能力、そしてタイムリーな政策や施策の実行力が一層求められ、多面的に資質が必要不可欠なわけであります。これらが欠けていると、明るい津山の未来はなく、津山市政は瓦解しかねないわけであります。我々議会や市民は、市長のこの３点、対話能力、経営能力、実行力に全てを託していると言っても過言ではありません。 そこでまず、行財政改革推進本部長である市長のスタンスについてお尋ねをいたします。 御承知のように、津山市の行財政改革への取り組みは、昭和57年からとその歴史は長く、行政は常に事務事業を執行するとともに、改革、改善に取り組み、単なる経費の削減だけでなく、市民参加とか意識改革とか、その理念も変わってきたと、このように思っています。 特に、合併後の10年間、その後半は第９次行革の期間でありますが、10次行革大綱によりますと、市全体の融和と連携を図り、市政の発展と市全体の連帯感を強化したとあります。具体的にはどのような融和と連携を図る事務事業に取り組まれて、その結果どのように連帯感が強化されたのでしょうか、数値とあわせてお答え願います。 先般８月21日に、第10次行革の初年度分、平成28年度実施計画が公表されたところであります。目標の効果額５億円に対して、実績額は６億4,427万8,000円と、128.9％の好結果とのことであります。昨年、当局では５次総の策定にあわせ、長期財政計画を見直されました。それによりますと、
長期財政見通しは2015年から43年度に319億円の行革を達成することが前提とありました。さて、この効果額をどのように生かすのか、活用するかであります。 私は思うのでありますが、行財政改革は何のために行うか、果たして資金の節約のために行うのでしょうか。行革により生み出された資金は、地域の活力を創出するために活用すべきではないでしょうか、お答え願います。 第10次行革の平成28年度実施計画の中から、幾つかお尋ねをします。 まず、今回の公開資料では、行革項目が計画段階より、民間活力の導入の体系を中心に11項目ほど増加しています。どんな追加理由があるのでしょうか、お答えください。 次に、重点目標の中から、経常収支比率が平成27年度89.9％から94.2％と大きく上昇しているようであります。一過性の数値なのでしょうか、原因をお示しください。 また、公共施設総延べ床面積が逆に増加しています。たしか私は以前、毎年度文化センターに匹敵する面積の削減が必要と発言をいたしました。初年度にしてこの数字であります。ＦＭの観点からどのようにお考えでしょうか。あわせて、今年度の削減見込み面積もお尋ねします。 また、時間外勤務時間数が６万2,361時間となり、何と１年間で１万2,310時間の減少であります。１カ月1,000時間以上の減少になります。当局の説明によりますと、働き方改革による導入時の効果、ノー残業デーの徹底、職員の意識改革が大きいとのことであります。１年間で約16.5％の減少であります。 福祉事務所は慢性的な時間外職場、最近では３階が最終まで電気がついている。依然として22時以降も仕事をしている。ノー残業デーは原則だけで、時間外勤務が申告しにくくなっただけ。サービス残業がふえただけだと仄聞いたしております。 そこで、お尋ねをいたします。残業の実態をどのように把握しておられますか。また、土日の勤務は振りかえ休日で対応しているとのことでありますが、振りかえ休日の取得率は、管理職と一般職で何％になるのでしょうか。 それから、気になることは、管理職の方の時間外勤務の実態であります。イクボス宣言をしたにもかかわらず、御自身の生活が仕事に縛られるようでは不十分ではないでしょうか。管理職の方の時間外勤務の実態はどうなっているでしょうか、お答えください。 続いて、体系別にお尋ねをいたします。 まず、協働によるまちづくりの推進の市民満足度調査の実施ですが、これはたしか１年前に回答者へのお礼品をつけて、インターネットでの調査をされていたと、このように思っています。ことしも全く同じ調査が、８月25日から９月15日で行われているところであります。性格が異なるアンケートなのかもしれませんが、113ある実行計画の中で唯一、平成31年度実施となっています。その理由をお尋ねします。 次に、市民と市長のふれあいトークの開催であります。これは開催することに意義があるのだろうと、このように思っていますが、広報紙やホームページで開催内容が掲載をされています。私的には、トークの発言内容が短い感じがしています。広報紙では紙面の都合があり、津山市のホームページでは議事録は無理だとしても、もう少しトークの内容を掲載すべきではと、このように思っています。お答えください。 次に、財政の健全化の歳入増の取り組み強化からお尋ねいたします。 先般、第１次津山市
債権管理計画が示されました。年次別にどう取り組んでいかれるのか、わかりやすくお示し願います。 次に、行政改革の推進から、政策提案、業務改善提案の推進であります。これは毎年何十件も出てくる性質の項目ではないと私は思っています。なかなか他部署の業務に改善を提案すること自体、難しいのが現状ではないでしょうか。よく15件も提案があったものだと思っています。 そこで、お尋ねをします。業務改善提案と政策提案で採用されました各１件について、その内容と実施状況についてお答えください。 続いて、事務の効率化の推進でありますが、どうも実施状況の書きぶりが抽象的でわかりにくいと私は感じています。事務の効率化に取り組んだとは、具体的に何をされたのでしょうか。働き方改善取組方針を決定したことが、事務の効率化とは思いません。お答え願います。 登壇の最後に、行政経営改革の推進で、窓口サービスの充実ですが、民間委託を検討するとあります。各種証明ということになれば、環境福祉部やこども保健部だけでなく、２階の税関係も対象になるのではないでしょうか。何かシステム上、異なる仕組みがあるのでしょうか、お尋ねをします。 総務省では、窓口業務を民間委託させるために、地方独立行政法人法を整備し、窓口関連の事務処理を一括して委託できるようにするとのことであります。これは行政経営改革に大きな好機と私は考えています。津山市で民間委託を想定した総合窓口の検討や、窓口サービスの充実施策を推進する体制を整備すべきではないでしょうか。 以上をもちまして登壇での質問を終わり、自席にて何点か再度質問をいたします。〔降壇〕
○議長（河本英敏君） 市長、登壇。
◎市長（宮地昭範君） 〔登壇〕 それでは、議員の質問にお答えいたしたいと思います。 質問の中で、対話能力、経営能力、実行力、そういったものが求められておると、なるほどなということでお聞きをしたと、こういうことでございます。 合併後の10年間で、具体的にどのような融和と連携を図る事務事業が行われ、その結果どのように連帯感が強化されたのかとのお尋ねでございます。 本市では、平成17年の合併以降、第４次総合計画に基づき、市民の一体感の醸成と市民サービスの充実に努めてきたところでございます。事業の推進に当たりましては、広域的視点を大切にしながら、具体的な活動としては、地域公共交通の連携、それぞれの地域資源を生かした観光振興、図書館サービスの一体運用などに取り組んできました。 また、学校食育センター、地区公民館、保育所など教育・保育施設など、全市的視点に立った施設整備と行政サービスの提供を進めてまいったところでございます。 さらに、職員定数の適正化など財政基盤の強化を図り、小・中学校の耐震化や防災行政無線の整備など、市民の安心・安全にかかわる事業にも積極的に取り組んできたところでございます。 平成17年度以降、平成26年度までの10年間における事業費は、合併特例債事業、過疎対策事業等を中心に約382億円となっております。その結果、市民サービスを高い水準で平準化することができたとともに、スポーツ、文化や観光等の分野につきましても活発な交流を実現し、新生津山市の一体感、いわゆる市民間における連帯感の醸成につながっているものと、このように考えているところでございます。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（河本英敏君） 特別理事。
◎特別理事（政岡大介君）
債権管理計画の進め方についての御質問ですが、この第１次
債権管理計画は、昨年10月に策定した
債権管理適正化に関する基本方針に基づき、
債権管理適正化本部が作成したものであります。計画の趣旨は、基本方針の考え方にある、市が有する債権について、市民負担の公平性を確保し、財政の健全性を図ることを具体的に実現することであります。 平成27年度決算の津山市収入未済債権の総額は約31億5,000万円について年次的に取り組みを行い、平成32年度決算時では約５億3,000万円減とする目標を掲げています。 取り組みのポイントとして、１つは人材育成による職員スキルの向上であります。担当職員一人一人のレベルを高めることで、今までの滞納債権の回収はもとより、新規に発生する滞納を抑制し、全体の滞納を解消していくものであります。 また、悪質な滞納者に対しては、訴訟等の法的手続を活用した債権回収に取り組むことで、滞納の解消を図ります。 以上のような取り組みについて、全庁的に情報共有し、知恵を出し合って進められるよう、
債権管理適正化本部がしっかりとマネジメントしてまいります。
○議長（河本英敏君） 総合企画部長。
◎総合企画部長（玉置晃隆君） 第10次の行財政改革について御質問をいただいておりますので、順次御答弁をさせていただきたいと思います。 初めに、行革により生み出された資金は、地域の活力を創出するために活用すべきではないかとのお尋ねでございます。 本市の
長期財政見通しは、行財政改革の努力を継続することを前提にし、平成55年度までの財政運営の指針として公表しております。しかし、合併特例期間の終了によります地方交付税の段階的縮減、社会保障費の増大などの要因によりまして、本市の財政状況は非常に厳しい状況が続くことが予測されております。したがいまして、行財政改革の効果は、第一義的には財政の安定性を保ち、豊かな市民生活を維持することに用いるべきと考えております。 それに加えまして、人口減少の抑制や税収の増加につながる施策は、今後の財政の安定を図るために重要であり、議員の御指摘のように、地域の活力を創出する事業に対しましても、財源を振り向けていく必要性があると考えております。 続きまして、行財政改革の項目を11項目追加した理由についてのお尋ねでございます。 行財政改革実行計画は、行財政改革大綱の内容を実現し、期間中に目標とした行革効果額を達成できるよう、毎年度内容を見直し、取り組む項目を追加することとしております。 平成28年度は、公の施設への民間活力導入について、学識経験者のアドバイスを得ながら全施設を検証し、リージョンセンター、衆楽園、作州民芸館、スポーツセンターなどについて指定管理の導入を積極的に検討していくよう、項目として追加したものでございます。 また、情報政策部門についても、電算システム入れかえに当たって効果的な取り組みがありましたので、合わせて11項目の追加としております。 次に、行財政改革実行計画におけます市民満足度調査の実施年度が平成31年度になっている理由でございます。 本調査は、第５次の総合計画策定時の平成27年度に実施しておりまして、具体的には満足度、重要度などの55項目にわたるアンケートをもとに調査を行っております。次回の調査が平成31年度となっておりますのは、中期実施計画への反映が理由でございますけれども、本調査を通じて市民の皆様の経年的な満足度の変化を把握していきたいと考えておるところでございます。 一方、議員御指摘の現在実施しております調査は、インターネットを通じた市民モニターへのアンケートでございまして、昨年度から試行的に実施をいたしております。市民モニターは現在223人でございますけれども、市民満足度調査を補完していくためにも、ホームページや広報などを通じて継続的に登録者の募集を行っているところでございます。 次に、ホームページで市民と市長のふれあいトークの内容を詳しく掲載してはどうかとの御質問でございます。 このふれあいトークは、市政に対する市民の皆さんのお考えをお聞かせいただき、今後のまちづくりに生かしていくことを目的に、平成24年度から取り組みを始めておりまして、これまで39回開催をいたしております。このトークの様子は、これまで「広報津山」にも抜粋した内容を掲載しておりますけれども、ホームページにつきましては、今後より充実をさせていただきたいというぐあいに考えております。 次に、業務改善提案と政策提案で採用された内容及び事務の効率化の取り組みに関するお尋ねでございます。 業務改善提案と政策提案の制度は、職員の業務改善意欲及び今後のまちづくりに求められる政策形成能力を引き出すために設けております。昨年度は、職員研修の内容の充実、あるいは町の案内標識及び看板の表現統一における計画的な整備などについて提案を採択をいたしております。 また、働き方改善の取り組みは、職員のワーク・ライフ・バランスの向上を目的としておりますが、時間外勤務の縮減や休暇取得の増加を図るために、事務の効率化、業務マネジメントの徹底、職場内の連携強化など業務改善に通じることから、本市では行革項目として取り上げ、推進をしておるところでございます。 具体的な働き方改善の取り組みとしては、ノー残業デーの設定のほか、会議の効率化、スケジュールの共有、事務作業集中タイムの設定など、組織を挙げて働き方を見直す取り組みを推進をいたしております。 次に、窓口サービスにおけます民間委託検討において、税部門もその対象になるのではないかとのお尋ねでございます。 本市の税部門における民間委託は、現在コンビニエンスストアにおけますコンビニ収納を実施しているに加えまして、ことし10月からは、マイナンバーカードを活用した所得課税証明の交付を開始いたします。 税部門は、御承知のとおり地方税法によりますより厳しい守秘義務が課されておりますけれども、他の窓口と同様、可能な範囲で民間委託の可能性を検討し、窓口サービスの充実を図っていきたいと考えているところでございます。 最後でございますけれども、本市でも民間委託を想定した総合窓口の検討、あるいは窓口サービスの充実を推進する体制を整備すべきではないかとのお尋ねでございます。 窓口業務の改善につきましては、現在行財政改革推進室を事務局としまして、関係部局の連絡調整を行い、民間委託やサービスの充実について検討を進める体制といたしております。 御紹介いただきました地方独立行政法人法は、本年６月に改正をされまして、平成30年、来年４月に施行の予定でございます。この法改正の趣旨といたしましては、窓口業務の中には審査や決定といった公権力の行使が含まれていることから、幅広い民間に取り扱いを委ねることは適当でなく、地方独立行政法人であれば委託可能とされたものでございます。 こうした動きを含め、引き続き情報収集と検討を重ね、窓口サービスの充実に努めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（河本英敏君） 総務部長。
◎総務部長（山本倫史君） 時間外勤務の実態把握についての御質問にお答えします。 本市におきましては、所属長の命令によりまして時間外勤務を実施した職員が、勤務実績をシステムに入力し、これを人事課が毎月集計して時間数を把握しております。また、著しく時間数の多い場合は、その理由と縮減するための方策を所属長に報告させるなどの方法で、実態を把握しております。 次に、振りかえ休日の取得率でございますが、平成28年度におきましては、管理職は振りかえ休日の68.5％を、一般職は65.9％をそれぞれ取得しております。 また、管理職の時間外勤務につきましては、手当の支給はありませんが、勤務をした場合は、その実績をシステム入力することとしており、昨年度振りかえ休日の対象となる勤務を除いた時間外勤務の実績は、59人、2,804時間となっております。 議員御指摘のように、本市は市長を初め管理職は５月にイクボス宣言をしております。働き方改革の効果を生かしながら、職員の時間外勤務の縮減を図り、管理職と部下がそれぞれ仕事と私生活を両立できるよう、今後とも取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（河本英敏君） 財政部長。
◎財政部長（岡完治君） 財政関係の２点の御質問にお答えいたします。 まず、経常収支比率が平成27年度から上昇した要因についてお答えいたします。 この比率が変動した原因でございますが、普通交付税などの経常一般財源が８億8,900万円の減となった一方で、第３子以降保育料無償化などの子ども・子育て支援対策費の拡充、また障害者自立支援給付費などの
社会保障関係費の増加に伴い、これらの経費に充当する経常一般財源も４億1,300万円の増となったことが主な要因となっております。 次に、第10次行革の平成28年度実施結果での公共施設総床面積の増加理由及び今年度の削減見込みについてお答えいたします。 総床面積の増加理由につきましては、新築・移管による増加が解体による削減を上回ったものでございます。増加の主なものといたしましては、みどりの丘保育所、津山城下町歴史館、清泉公民館の建設などで、削減の主なものとしましては、中央会館、旧阿波小学校校舎、白髪滝キャンプ場管理棟の解体などでございまして、差し引きで約2,700平方メートルが増加いたしております。 今年度でございますが、増加するものとしまして、広野公民館、田邑公民館多目的アリーナ、久米児童クラブなどがございますが、廃止したごみ処理施設及び東庁舎附属棟などの解体、また旧一宮保育所、大ケ山山荘等の売却などによりまして、全体としては約8,000平方メートルの削減となるものと見込んでおります。 以上です。
○議長（河本英敏君） 26番、吉田議員。
◆２６番（吉田耕造君） それぞれ登壇での質問に対しまして御答弁をいただきました。何点か再度質問をいたしたいと思います。 初日から財政の質問、特に経常収支比率の質問などがあり、興味深く拝聴させていただきました。経常収支比率が89.9％から94.2％に大きく上昇している要因については、普通交付税など経常一般財源が８億8,900万円の減、第３子以降保育料無償化など子育て支援対策費の拡充、そして障害者自立支援給付費などの社会保障費関係の増加に伴い、充当する経常一般財源充当額も４億1,300万円の増となったことが主な原因であると、このように御答弁をいただきました。 御承知のように、経常収支比率というのは、人件費や扶助費などのように経常的に支出する経常的経費充当一般財源の、税収など経常的に収入する経常一般財源に対する割合であります。この数値が100％に近いということは、経常的な収入で経常的な支出を賄えない状態にあり、預貯金を取り崩すか、借金をして財政を支えているというのが現状であります。一般的に70から80が適正な範囲ではないでしょうか。 そこで、お尋ねをいたします。類似団体及び岡山県内での津山市のランクといいますか、状況はどうなのか、またこの状態で次年度30年度の予算の組み立てはできるのか、お答え願います。また、次年度以降の経常収支比率の推移をお示しください。 次に、公共施設総床面積について再度お尋ねをします。 御説明のように、増加の理由というのは新築・移管による増加が解体・削減より上回ったためであると、ちょっとはしょりますが、差し引きしたら2,700平米増加していると。今年度は広野公民館、田邑公民館多目的アリーナ、久米児童クラブの建設によって増加をすると。しかし、廃止したごみ処理施設と東庁舎の附属棟の解体、それから旧一宮保育所、大ケ山の山荘などの売却、削減、そういうことがあって約8,000平米と見込んでいるとのことであります。 そこで、お尋ねをします。今後30年間で公共施設の総延べ床面積を現在の70％以下ということは、48万6,000平米から34万平米以下にするということであります。来年度以降の計画をお示しください。 そして、働き方改革について再度質問いたします。 御答弁にもありましたように、本市では市長を初め管理職の方が、仕事と私生活を両立できることを目的としたイクボス宣言をされたということであります。 そこでお尋ねをしますが、振りかえ休日の取得率でありますが、特別職は68.5、一般職が65.9ということで、100％でないということであります。この数字だけを見て、多いのか少ないのかというのがちょっとわかりかねます。類似団体とか県内の市と比べてどうなのか、お答えをください。 再質問の最後に、民間委託を想定した総合案内について再度お尋ねをします。 地方独立行政法人とは、どのような団体、法人であるのか、そしてこの法人は津山市に設立されているのか、お答えをお願いします。
○議長（河本英敏君） 総合企画部長。
◎総合企画部長（玉置晃隆君） 地方独立行政法人はどのような団体か、また本市にも設立されているのかとのお尋ねでございます。 地方独立行政法人とは、公共性の高い事務及び事業のうち、地方公共団体が必ずしも直接実施する必要のない事業を行わせるため、地方公共団体が設立する法人でございます。具体的には、公立大学や公立病院の設置に活用されております。窓口業務に取り組む地方独立行政法人は、全国的にもまだ設置の例がございませんけれども、引き続き研究をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（河本英敏君） 総務部長。
◎総務部長（山本倫史君） 職員の振りかえ休暇の取得率について、他団体との比較についての御質問にお答えします。 類似団体につきましては、国が自治体を人口規模や産業構造などで分類し、職員数、ラスパイレス指数、財政力指数などを比較分析できるように、各種データ項目の数値を自治体に報告させ、これを取りまとめて公表しておりますが、振りかえ休暇の取得率についてはそのような対象となっていないということで、データが存在しておりません。 また、本市以外の県内14市の状況でありますが、どの市におきましても振りかえ休暇の取得率について取りまとめはしたことがないということで、県内の市につきましてもデータがないということでございます。 したがいまして、他団体との比較は現状ではできませんが、本市におきましては働き方改善の取り組みの中で、振りかえ休暇の完全取得ができるような職場づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（河本英敏君） 財政部長。
◎財政部長（岡完治君） まず、経常収支比率についての再質問にお答えいたします。 財政指標としての経常収支比率の一般的な考え方でございますが、かつては都市にあっては75％から80％程度が適当な水準とされておりました。しかしながら、現在では地方公共団体の財政構造の多様化が進んでいること、また平均値も90％を超える現状がございますので、この水準に係る考え方というのは用いられておりません。 財政構造の弾力性という意味では、経常収支比率は低いにこしたことはございませんが、現在では経常収支比率という財政指標の数値の高さのみをもって、財政の弾力性を判断するのではなく、基金等の積立金を踏まえた短期収支の資金繰りの健全性、債務償還能力を踏まえた中・長期の資金収支の健全性、あるいは歳入面から見た自主財源を確保できるかというような各方面からのアプローチをもってしまして、行政需要への対応能力をはかることが適切であるというふうにされております。 したがいまして、経常収支比率94.2％だけをもって、本市の財政が悪化しているというものではございませんので、基金残高、また実質公債費比率、将来負担比率もあわせて考えれば、市の財政は一定の健全性を確保しているものと考えております。 なお、平成27年度決算での類似団体及び県内他都市との比較を申し上げますと、類似団体平均の88.5％、県内15市の平均87.3％に対しまして、本市が89.9％となっております。 平成28年度分につきましては、現時点で未公表でございますので、類似団体の状況は把握できておりませんが、県内15市につきましては、聞き取りではございますが、平均で91.0％程度となる見込みでございます。 次に、予算編成についての御質問ですが、予算編成につきましては、市税や普通交付税といった経常一般財源だけではなく、国庫支出金や地方債などといった特定財源、また基金や繰越金の活用なども図りながら予算を組み立ててまいります。新年度予算編成におきましても、厳しい財政状況ではございますが、限られた財源を最大限活用しまして、予算編成に当たってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、次年度以降の経常収支比率の推移でございますが、現状の地方財政対策、それから
社会保障関係費の動向を踏まえると、今後も極端な改善は難しいものと考えておりますが、平成30年度の三セク債の繰上償還、また平成31年度の幼稚園の統廃合などといった公共施設の整理、また事務事業の一層の見直しなどにより経常経費の削減を図り、その抑制に努めてまいりたいと考えております。 最後に、来年度以降の公共施設の削減計画についてお答えいたします。 公共施設の削減につきましては、さきに発表しました津山市公共施設再編基本計画に基づきまして、10年ごとに第１期から第３期に分けまして、期間ごとに10％を削減していくということを目標に取り組んでいきたいと考えております。 第１期では、計画におきまして判定４、廃止としました市営住宅の解体、また地域集会所及び農機具保管庫の地元への譲渡などを中心に削減を進めていきたいと考えております。 なお、今回判定４、廃止という方向性をお示しした施設の割合については、12％にとどまっておりますが、今後判定３としました要検証施設や期間内に耐用年数が到来する施設を中心に、統廃合、複合化、廃止等の検討を進めることによりまして、30年後の目標である30％削減を達成したいと考えております。 以上です。
○議長（河本英敏君） 26番、吉田議員。
◆２６番（吉田耕造君） それぞれ御答弁をいただきました。もう少し質問をさせていただきます。 経常収支比率について再度御答弁をいただきました。私は、ことしで議員歴18年になります。１年生議員のときに、ＯＢの山下英城さんに、市政の基本は財政だということで、徹底的に財政のレクチャーを受けたというのを覚えております。その当時やかましく言われたことは、やっぱり経常収支比率が75％から80％でやらんと、新たな施策への投資や突発的な災害には備えれんということをやかましく言われたのを覚えております。本当にこの数値を力説をされておりました。 適正な水準は、今からこの経常収支比率は30年以上も前に設定されている数値であり、法律に基づく施策を中心に財政支出をしていた時代であるというふうに理解をします。 少子・高齢化、環境問題、教育の振興、地域のまちづくりなど行政需要が複雑多岐にわたり、住民の要望にきめ細かく対応するために単独の施策がふえている中、当時設定された水準が今の時代にふさわしいのかどうか、考える時代が来たんだというのが財政部長のお答えであります。いま一度、これが正しいのかどうかをお答えください。 そして、振りかえ休日、総務部長に、しつこいようなんですが、よくこういうことがいいんじゃないかとか、こういうのを提案したら、類似団体をよく検討してとか、他市との比較をするとかということを言われるんですが、何でこういう数字がないかなというのがかえって不思議なんです。 ですから、100％ではないということは、仕事の量に対して職員数が少ないんじゃないかというふうに私は思うので、いま一度お答えください。 そして、総合企画部長から民間委託についてのお答えを、窓口業務の、伺いました。これは全国的にも設置の例がないということであります。しかし、この地方独立行政法人を設立して窓口業務を民間委託するということは、もう間違いなく私は行革の柱になるというふうに思いますので、今後引き続き研究をして、ぜひとも実現に向けて進んでいただきたいということを申し入れしておきます。 さて、公共施設の来年度以降の削減計画について財政部長からお答えをいただきました。判定４、これは廃止であります。この施設の合計が12％にとどまっていると。今後判定３、この判定３というのは要検証施設や期間内に耐用年数が到来する施設を中心に、ここがポイントなんですよね、統廃合、複合化、廃止などの検討を進める、で、30年後の目標である30％削減を達成したい、このように考えるという御答弁をいただきました。絵に描いた餅にならないように、しっかり進めていただくようお願いをしておきます。 そこで、ちょっとその冊子といいますか、それを見せていただいたときに、一部事務組合のクリーンセンターが載ってないんですよね。とか、消防署とか。これは何で含まれてないのか、ちょっとお答えをください。
○議長（河本英敏君） 総務部長。
◎総務部長（山本倫史君） 職員の振りかえ休暇の取得率についての再度の質問にお答えします。 振りかえ休暇を早期に完全取得することはできておりませんが、徐々に取得されておりますので、事業量に対して職員数が不足しているとまでは言えないというふうに考えております。 繰り返しになりますが、働き方改善の取り組みの中で、振りかえ休暇の完全取得ができるような職場づくりに引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（河本英敏君） 財政部長。
◎財政部長（岡完治君） 最初に、経常収支比率の水準についてお答えいたします。 現在の地方公共団体の財政構造は、経常収支比率の水準の目安が設定された当時、当時昭和40年代でございますが、当時と比べまして、社会保障関係の扶助費の大幅な増加などによりまして、歳出に占める義務的経費の割合が高くなってきていること、また充当率の高い地方債が創設されてきたことなどによりまして、普通建設事業を執行するために確保すべき一般財源の必要額が減少してきていることなどから、現在は国においても当時の水準の考え方は用いられていないと聞いております。 これに加え、議員御指摘のとおり、多様化する住民サービスを充実させるため、現在各自治体がそれぞれ特色を持った取り組みを行っている状況もあることなどから、一律の基準では比較できないものと考えております。 こうしたことからも、財政構造の弾力性につきましては、経常収支比率だけでなく、他の財政指標との相関性などをもって判断することが重要であると考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、一部事務組合や外郭団体が所有している施設についてのお尋ねでございますが、津山市公共施設再編基本計画に掲載しております施設については、あくまで津山市が所有しているものでございます。したがいまして、津山圏域クリーンセンター、津山圏域消防組合庁舎など一部事務組合が所有しているもの、また津山市都市整備公社所有の津山スポーツロッジ弥生荘のような外郭団体が所有しているものについても、計画の中には含まれておりません。 以上です。
○議長（河本英敏君） 26番、吉田議員。
◆２６番（吉田耕造君） これで最後にします。 部長、クリーンセンター、これ僕も資料をもらってびっくりしたんですが、土地だけで30万3,000平米あるんですよね。それで、津山市分が、津山が約７割出資していますんで、７掛けしても21万2,000平米、莫大な土地であります。建物でも１万3,300平米ぐらいありますので、やっぱりこれも、含む、含まれんというのは別にして、頭の中には入っておられるんでしょうけど、津山市が持ってないから違うんだよという感覚でなくて、そういうふうな感覚を持たれるんなら、70％を出資しとるんだから、70％は入れてやっていくということも考えてください。これは御答弁は要りません。 最後に、津山市の公共施設再編基本計画が策定をされました。この基本計画策定以前といいますか、これは多分公共施設白書ということで、今二宮参与が多分財政部の時代から行われていたと、私はそのように記憶しております。この策定以前に、平成25年４月には津山市公民館整備方針、そして27年には津山市教育・保育施設再構築計画というのをそれぞれ策定をされました。 私は、今言いましたように、津山市の公共施設再編基本計画というのが、今言いました２つの計画より私は最上位計画じゃないんかなと、私は理解しています。 この公民館の整備方針と教育・保育施設の再構築計画を決めて、清泉公民館、これはもうできましたよね。広野、田邑多目的アリーナの公民館が新築の予定であります。そして、新たに２つの幼稚園も動きつつあると思います。 私は、先ほども言いましたけど、この公共施設白書というか、公共施設再編基本計画の最も重要なところというのは、ここだと思うんですよね。統廃合、複合化、廃止、これを検討するということであります。 私は、清泉とかと広野公民館のときに発言をさせていただきました。これは新たに土地を購入して建てるんじゃなくて、清泉小学校、広野小学校に複合化として、複合施設として公民館を建てるべきじゃないんかと私は発言をしました。 幼稚園もそうであります。私は、幼稚園を今あるのを２つにするということに異を唱えるものではありません。ただ、二宮の場所は悪過ぎます。交通の便がよ過ぎて悪いということです。やはり、なぜ最上位計画である津山市公共施設再編基本計画ができるまで待たなかったのか、大いな疑問、私は、私ですよ、私は疑問を感じています。 第10次行財政実行計画で、目標の５億円に対して、当局の皆さんは胸を張って６億4,427万8,000円、好結果が出た、胸を張って言われました。本当にいいことなんです。いいことなんですが、裏を返すとこういうことが行われているんだよということは皆さん知られませんし、議員の中でも異を唱える方のほうが少なかった。本当に私は残念であります。今でも思っています。本当に正しい行政判断だったかなというふうに思っています。 津山市は、いずれにしろ経常収支比率、将来負担比率も、県内15市の中で私は最も高い数字を示していると、このように思っています。これが現状であると、これをもう必ず認識をまずする。そして、財政規律を守って次年度の予算編成を行っていただくよう強く要望し、私の発言を終わります。
○議長（河本英敏君） 以上で26番、
吉田耕造議員の質問を終わります。 この際、会議をしばらく休憩といたします。 再開は午後１時といたします。 午前11時46分 休憩───────────────────────────────────────────── 午後１時00分 再開
○議長（河本英敏君） 御着席を願います。 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次の質問を許可いたします。 17番、
野村昌平議員。
◆１７番（野村昌平君） 〔登壇〕 17番、野村昌平でございます。議長の許可がありましたので、質問させていただきます。 御承知のとおり、東京圏一極集中是正、その裏返しである地方の人口減少、少子・高齢化の歯どめのための中央政府、地方政府挙げて地方創生、再生が最大の課題となっております。和同６年、西暦713年、美作国誕生以来、先人が営々と築かれた1,300年の歴史文化、経済を誇る美作の国津山を、何とかうまく次世代に継承していきたいものです。 そこで、これまで何度にもわたってお尋ねしてきたテーマ及び地域関連施策の現在の進捗、取り組み状況、課題などを幾つか質問させていただきます。 大きく３つのテーマにわたりますが、その１、公共施設マネジメントについて。 本市は、昨年２月、公共施設白書を作成し、先月公共施設再編基本計画を発表されました。また、財政計画では、600以上存在する公共施設の更新費用がこれまでの1.5倍かかること、そして今後40年間の維持更新経費が1,400億円との試算が明らかにされ、中・長期的に計画的な公共施設マネジメントの必要に迫られています。 総論賛成各論反対で、公共施設の統廃合、配置転換などには概して住民合意の難しさがつきものですが、納得のいく説明を十分して、大勢の方に、大勢といいますか大方ですね、大方の方に理解していただくしかありません。議員、議会の対応も大いに問われるところです。 その上で、施設をスクラップ・アンド・ビルドしながら、住民ニーズを的確に把握し、住民サービスに十分応えることが、行政、議会双方に求められる責務と考えます。 そこで、質問の１点目ですが、津山市の公共施設白書は、床面積30％削減が必要とされていますが、このたび策定された第１次、平成28年から37年までの計画では、廃止施設は12％にとどまっており、残り18％削減スケジュールはどうされるのか、お示しください。 ２点目、そのうち地域住民活動の最大の拠点となっている公民館の建てかえなどの整備方針や整備計画はどのように進められているのでしょうか。 この中でも、佐良山と河辺の２つの公民館は、農業研修施設と公民館兼用となっており、所管も産業経済部と、ほかとは違ったいきさつがありますが、今後の整備計画はどうなってくるのでしょうか。 ３点目、津山市所有でない分団の消防機庫は幾つありますか。佐良山分団も３機庫のうち２機庫は公共施設再編基本計画に記載がありませんが、土地建物とも民間所有のものを賃借していられるのか、その場合、更新、建てかえなどはどうされるのか、また民間から津山市所有に変えられる考えはあるのでしょうか。 大きいテーマの２番目として、産業振興について。 １点目です。若者に限らず、中高年の方が津山に残れるかどうかは、まず働く場があるかどうか、しかもやりたい仕事があるかどうかが問題です。次には、学ぶ場、大学や専門学校の存在だろうと思います。よそから津山に移住を希望する人も、すばらしい自然環境を選んで来られるのが多いと思いますが、その前提には働く場、学ぶ場を考えておられると思います。 働く場を提供する農林業、観光なども含めた広い意味の産業振興は、古くて新しい問題ですが、本市では念願の産業支援センターの２年前の開設を契機として、その波及効果が広がりつつある感があります。 産業支援センターの質問１点目です。昨今では、医療・介護はもとより、建設、飲食、サービス業などの人手不足が広がっておりますが、センターとしての人材確保の取り組み状況をお聞かせください。 ２点目、津山市の廃業、起業、開廃業率というんですか、これの現状は。これに対する産業支援センターの取り組みはどうされていますか。 人材確保と関連しますが、今議会の補正予算で、新規事業として生涯現役促進地域連携事業が上げられていますが、その取り組み状況、取り組み推移、新たな展開などをお尋ねいたします。 ３点目、津山街づくり株式会社に関して２点お尋ねいたします。 １点目、近年の経営、決算状況は。２点目、キーテナントの天満屋との契約更新はどうなっているのでしょうか。 最後になりますが、大きな３番目のテーマとして、道路整備についてであります。 私は、これまで市政発展、ひいては市民生活向上の最重要政策として、交通ネットワーク、道路交通網整備を何回も取り上げてまいりましたが、このところ議会でも多くの同僚議員がこの問題、特に南北交通軸の改善強化、つまり空港津山道路、53号線、そしてＪＲ津山線のそれぞれの提言を含めた真剣な質問が目立つようになり、私としては力強く、喜ばしい限りでおります。 県南、特に県庁所在地の岡山市、そして岡山空港との直結時間距離短縮が、将来の津山の盛衰を左右するとの認識を広く深く共有し、みんなで粘り強く、宿願、悲願というか宿願ですね、宿願実現に向かっていこうではありませんか。 そこで、質問に入ります。 １点目、津山南道路関係ですが、先般、恒例の陳情、要望活動と言ったほうがいいんかもしれませんが、陳情として、県土木部、地方整備局、国交省、地元選出国会議員などに訪問されたと思いますが、手応えはどうでしたでしょうか。方針や予算の見通しはいかがでしたか。 ２点目、都市計画道路に関して、着工中の総社川崎線及び河辺高野山西線の進捗状況、そして平福横山線の着手状況はどうなっていますか。 ３点目、市道改良、維持補修についてですが、その１、市道改良及び維持補修のそれぞれの近年５年程度の予算規模は。 その２、要望の実現件数及び実現率は。そして、現時点の積み残しの件数は。そして、その実現見通しはどうでしょうか。 その３、要望書は毎年再提出が必要なのですか。必要な場合、その理由は何でしょうか。 以上で登壇質問を終わり、答弁により自席で再質問させていただきます。〔降壇〕
○議長（河本英敏君） 総務部長。
◎総務部長（山本倫史君） 消防機庫についてのお尋ねにお答えいたします。 現在、津山市消防団が使用しております消防機庫は市内に158棟ありますが、そのうち地元関係者の皆様の御尽力により設置されたものが70棟あります。こうした消防機庫は、地元消防団が使用することを目的として設置されており、無償で消防団活動に活用させていただいております。なお、消防機庫の使用に係る光熱水費等につきましては、津山市が負担しております。 次に、消防機庫の更新についてのお尋ねでございますが、設置当初、地元関係者の皆様の御尽力により設置された消防機庫であっても、消防団の使用状況は津山市が設置した消防機庫と全く同じでございます。今後、施設更新の必要が生じた場合には、地元関係者との調整を図りまして、基本的には津山市所有の消防機庫として更新していくということになります。 消防機庫を初め消防関係施設の更新等につきましては、毎年６月に各分団長から提出されます要望内容を取りまとめ、担当、副団長による現地視察や消防団運営委員会で消防団として調整、検討した結果に基づき、年次的に整備しているという実態でございます。 なお、消防機庫の場合は、要望提出の前に各分団が機庫の候補地につきまして、関係町内会や地権者との内諾を得るなどの調整が必要となってまいります。 以上です。
○議長（河本英敏君） 財政部長。
◎財政部長（岡完治君） 公共施設の30％削減に向けた今後のスケジュールについてお答えいたします。 津山市公共施設再編基本計画は、津山市の公共施設マネジメント基本方針に基づきまして、施設分類ごとに今後の施設の方向性及び更新検討時期をまとめたものでございます。計画期間は平成57年度までの30年間としておりまして、10年ごとに第１期から第３期に分け、各期ごとに計画内容を見直すこととしております。 今回廃止という方向性をお示しした施設割合は、現在のところ12％にとどまっておりますが、今後要検証施設や期間内に耐用年数が到来する施設を中心に、統廃合、複合化、廃止等の検討を進めまして、各期間内に10％削減することを目標として取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（河本英敏君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（高務雅彦君） つやま産業支援センターの取り組みについてお答えをいたします。 まず、企業の人材確保についてですが、人材の確保は多くの地域企業に共通する悩みとなっております。産業支援センターでは、工場の自動化や省力化による生産性向上など、職場環境の改善を支援する取り組みと、あわせて来月には産業社会人材の育成拠点として、津山まちなかカレッジをアルネの地域交流センターで本格オープンし、地域企業の人材確保につなげていく考えでございます。 次に、津山市の開業と廃業についてですが、平成26年の経済センサスによる３年間の開業事業所数が744、廃業事業所数が850、事業所全体に占める割合は開業事業所が約14％、廃業事業所が約16％となっております。産業支援センターとしての取り組みといたしましては、商工会議所や商工会、金融機関など関係機関と連携をして、創業や企業経営、事業継承などの相談体制を整え、対応を図っているところでございます。 次に、生涯現役促進地域連携事業についてお答えをいたします。 昨年度のハローワーク津山管内の有効求人数は約3,700人、有効求職者数は約2,600人と、1,000人以上の差があり、労働力不足は深刻で、各企業においても人材確保に苦慮している状況でございます。また、定年等による大量退職も、各企業にとっては大きな課題となっておりまして、高年齢者の活躍の場を早期に整備することが必要になっております。 こうした状況から、地域の経済団体や大学、福祉団体などと連携して、７月27日に津山市生涯現役推進協議会を組織をいたしまして、厚生労働省が募集する当該事業に８月21日付で応募したところでございます。 次に、事業推進についてですが、津山市生涯現役促進協議会の事業構想では、高年齢者の活躍による労働力不足の緩和、社会参加による生きがいづくりが主な事業目標となっております。国の採択が条件になりますが、本年11月から事業を開始し、平成32年３月までの２年５カ月間に、生涯現役の促進に寄与するさまざまな事業に取り組んでまいります。 今年度は主にアンケート調査と啓発プロモーションを実施し、来年度から高年齢者専用のワンストップ総合窓口の設置、また各種セミナーの開催、高年齢就労希望者が対象の就職面接会などを実施する予定としております。 事業に係る経費は、全額国庫負担となっておりますが、協議会への国の委託金支払いに時間がかかるため、今議会におきまして、協議会の貸付金1,800万円の補正予算を提案させていただいているところでございます。 次に、津山街づくり株式会社の近年の経営決算状況についてですが、アルネ津山は平成28年６月にオープンをいたしました大型テナントが集客の起爆剤となり、来客数は前期を0.8ポイント上回っております。決算につきましても、当期純利益は2,429万9,000円であり、７期ぶりの黒字決算となっております。 次に、天満屋との契約更新についてですが、現契約における天満屋との出店期限は平成30年度末となっております。 以上でございます。
○議長（河本英敏君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（原田博史君） 道路整備に関する５点の質問に順次お答えいたします。 まず、津山南道路の要望状況についてお答えします。 津山南道路を含めた空港津山道路につきましては、早期完成に向けて沿線市町や商工会議所等で構成する空港津山道路整備促進協議会として、７月中旬から８月初めにかけて、国、県及び地元選出国会議員の方々に対し要望活動を行ってきたところでございます。 御存じのとおり、少子・高齢あるいは人口減少社会に突入している津山圏域におきましては、空港津山道路は新たな人や物の流れ、雇用の創出などをもたらす地域経済にとって重要な道路であるとともに、防災や救急救命活動におきましても必要不可欠な命の道でもあり、早期完成が望まれているところでございます。 今回の要望活動におきましても、こうした地域の実情や期待される効果などをしっかりアピールしたところでございまして、御理解いただいているものと考えております。 国土交通省からは、空港津山道路につきましては、全体延長が長いため、まずは現在事業中の津山南道路が早期に本格着工できるよう、点在している未買収用地の取得を重点的に推進すると伺っておりまして、津山市としてもできる限り協力してまいりたいと考えております。 次に、都市計画道路についてお答えします。 市が施工しております総社川崎線につきましては、沼林田工区と山北工区の２カ所で実施しており、進捗率は事業費ベースで沼林田工区は約６割、山北工区は約７割となっております。いずれも平成31年度の完成に向け、鋭意工事を推進するとともに、残る用地の取得に努めているところでございます。 また、河辺高野山西線につきましては、県道上横野兼田線のバイパスとして県が施工している事業でございます。用地取得は昨年度完了し、進捗率は事業費ベースで約６割となっており、現在来年度の完成に向け、橋梁上部工などの工事を推進しているところと聞いております。 平福横山線につきましては、市が施工する予定でございますが、現在進めております総社川崎線の完成の見通しが立ったところで、事業着手について検討する予定となっております。 次に、市道改良、維持補修の近年５カ年の予算規模についてお答えします。 平成24年度から平成28年度の５カ年の予算規模ですが、地元要望に対応するための市道改良の予算は、平成24年度が１億円、平成25年度が２億8,000万円、平成26年度が１億7,000万円、平成27年度が１億円、平成28年度が１億1,000万円となっております。 維持補修の予算は、平成24年度が１億7,000万円、平成25年度が２億円、平成26年度が１億6,000万円、平成27年度が１億6,000万円、平成28年度も１億6,000万円となっております。 次に、要望件数と実現率及び積み残し件数と実現見通しについてお答えします。 平成28年度の要望件数は約430件で、そのうち対応件数は約260件でございました。実現率は約６割となっております。平成28年度の積み残し件数は約170件あり、実現の見通しにつきましては、箇所によって数年お待ちいただくことがございますが、緊急性等を判断しまして、予算の範囲内でできる限り対応している状況でございます。 最後に、要望書の再提出についてお答えします。 要望書につきましては、要望内容を年度ごとに電子データとして管理しておりますので、再提出の必要はございません。 以上です。
○議長（河本英敏君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（松尾全人君） 公民館の御質問にお答えします。 公民館施設については、平成25年４月に策定した津山市公民館整備方針に沿って、老朽化や高齢者や障害者などの利便性の向上等に考慮し、順次整備しております。現在、広野公民館と二宮公民館の建てかえ及び田邑公民館の整備を進めております。 お尋ねの佐良山公民館と河辺公民館は、それぞれ昭和59年度と昭和61年度に国庫補助事業で整備された農業研修施設に併設されています。先月公表された津山市公共施設再編基本計画でもお示ししているとおり、耐用年数が経過した後は、公民館として建てかえ更新を検討してまいりたいと思っております。
○議長（河本英敏君） 17番、野村議員。
◆１７番（野村昌平君） それぞれ御答弁ありがとうございました。 再質に入る前に、前回もちょっと議長にお願いしたと思うんですけど、私の質問した順番で答弁していただきたいんですけどね。何か理由があるんですか。
○議長（河本英敏君） 多分、私は詳しくわかりませんけれども、これ行政順位が、内部ので答えとると思いますので。
◆１７番（野村昌平君） そうですか。ちょっと質問した順番に答えてもらったほうがわかりやすいし、聞きよるのもいいんですけどね、本当は。 それじゃあ、それは検討課題で、ちょっと一回また検討してください。 まず、これ順番もね、産業センターのほうの再質をもう入らせていただきます。 まちなかカレッジですね、の新設ということなんですが、なぜ今アルネの４階の交流センターにまちなかカレッジを新設するのかということですね。現在でも多くの研修会とか講習会がありますね。津山市での産業塾やったり、それからもちろん商工会議所の研修、講演会やっていますし、それから図書館、高専、美作大学、もうあらゆるところでやっとるようですが、その辺と重複、二重投資にならないのかということですね。だから、独自の目的とか必要性はあるのかということをちょっと明確にしてください。 そして、開設費ですね、及び維持管理費はどの程度になるのか。運営方法、年間予算ですね、財源の持続可能性はあるのか、これらも市民にもわかりやすく説明してください。 それから、産業振興についての２点目ですね、再質の。これは今津山市の中心市街地活性化の鍵を握る街づくり会社の情報発信、情報開示、広報ですね、そういうものはホームページを開設されているのか、あるいはないとすれば、どのような方法でされているのか。 それから、もしホームページがないとすれば、私は当然これはつくっておくべきだと思いますので、ない場合にはどうされるのか、開設のお考えがあるのかどうかということも含めてお聞きしときます。 それから、街づくり株式会社、これの答弁は、私はもう全く不満です。というのが、本当いい面だけしか答弁されてないんで、隠蔽とまでは言いませんけど、やはりこれは津山市の最大の財産ですし、ということは津山市の市民の大きな宝物といいますか、利用も物すごく多くの人がされていますので、これは先ほどの答弁では黒字と言われたんですが、実際には国からの補助金4,150万円ですね、これを特別利益として上げたから計上が黒字になっとんで、決して胸張って言えるような事態ではないですね。 したがいまして、実質８期連続の赤字ですね、実質的には。これを今後はどうされるんか、経営改善を何か打たれるのか、決算の見通し、この辺も明確に答えてください。 それから、道路整備についてですが、再質ですけど、空港津山道路ですね、そのうちの南道路が今着工中なんですけど、これも含めて、これは市長にお尋ねいたします。 先般、空港津山道路整備促進協議会の宮地市長が会長をされとると思うんですが、陳情、要望のために上京されたとのことですが、誰にどのような要望といいますか、どういう内容の話をされ、どのような回答を得られたのか、具体的にお答えください。 その中で、津山南道路の完成予定、めどですね、目途はどうなのかお知らせください。 また、岡山連携中枢都市圏及び津山圏域自立圏の中で具体的にどう取り上げておられるのか、どう取り組んでいかれるのか、市長の姿勢あるいは御見解をお尋ねいたします。 再質以上です。よろしくお願いします。
○議長（河本英敏君） 市長。
◎市長（宮地昭範君） 〔登壇〕 それでは、野村議員の質問にお答えいたしたいと思いますが、私がお答えするのは、一番最後に質問された答弁でございます。津山南道路の東京での要望状況についてでございます。 去る８月３日に、国土交通省及び地元選出国会議員の方々に要望をいたしてまいりました。具体的には、国土交通省については道路局次長にお会いをいたしまして、空港津山道路により期待される地域経済への波及効果や、あるいはまた救急救命活動の迅速化などについて強くアピールをしてきたところでございます。先方からは、中国地方の道路の整備はまだまだこれから、特に救急医療の分野では５分、10分の時間短縮が非常に大切であると、こういった認識をいただいたところでございます。 このほか、地元選出の国会議員では、片山参議院議員、石井参議院議員、谷合参議院議員、難波参議院議員、また衆議院議員では逢沢衆議院議員ですね、計５名の方々にお会いすることができたと、こういうことでございまして、同様の要望をしてまいったところでございます。 東京での要望活動では、津山南道路の完成のめどについては、具体的な回答は得ることができませんでしたけれども、７月19日での中国地方整備局道路部長や直接事業を実施している岡山国道事務所長への要望の際には、早期に本格着手できるよう、用地取得を重点的に推進すると、このように伺っておるところでございます。 次に、岡山連携中枢都市圏及び津山圏域定住自立圏の中での今後の取り組みについてでございます。 津山南道路を含む地域高規格道路空港津山道路は、岡山連携中枢都市圏ビジョンあるいは津山圏域定住自立圏共生ビジョンにおいて、圏域の経済活動やあるいはまた緊急時対応、地域連携などに重要な役割を担う道路として位置づけ、各圏域の市町が連携して要望や協力あるいは必要性の啓発活動などを行っていくと、このように言われております。 津山市といたしましても、引き続き圏域の市町と連携して、早期完成に向け精力的に要望活動を行っていくとともに、津山南道路が早期に本格着工できますよう、用地交渉などできる限り協力をしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。 野村議員におかれましては、地元に関係する道路でございますので、いま一層のお力添えを賜りますようお願いを申し上げるものでございます。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（河本英敏君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（高務雅彦君） 津山まちなかカレッジについてお答えをいたします。 10月１日にグランドオープンする津山まちなかカレッジは、女性やシニア世代の再就職、小・中学生など将来世代に目を向けた講座やセミナーを開催することで、時代や地域に求められる産業社会人材を育成し、地域雇用の増大と人材の定着などにつなげることを目的としております。 なお、既存の研修やセミナーについて、できるだけまちなかカレッジで開催するなど、人材育成の拠点として、効率的、効果的に機能させていきたいと考えております。 また、運営費用等に関しましては、これまでもお示ししておりますとおり、本年４月のプレオープンまでのプログラム構成等に伴う準備経費が昨年度約800万円、民間の人材派遣会社との共同運営による今年度の運営経費を約900万円と見込んでおります。財源は、平成32年度まで国の地方創生推進交付金を２分の１充当することができますが、将来的には受講料収入を柱とした自立的な運営を目指したいと考えております。 次に、津山街づくり株式会社に関する情報発信についてお答えをいたします。 津山街づくり株式会社に関しましては、毎期の決算を６月に議員の皆様に報告するとともに、津山朝日新聞への決算公告、報道連絡を行うなど、情報発信に努めております。インターネット上でも、津山まちなか活性化委員会が運営する津山まちなかインフォメーションにおいて、アルネ津山内の公共施設やイベント情報を掲載しております。 また、街づくり会社の経営状況のホームページへの掲載につきましては、これらの情報の発信等に対する反応を注視しながら、今後の対応について整理をしていきたいというふうに考えております。 次に、今後の決算見通し、経営改善への取り組みにつきましては、津山街づくり株式会社、アルネ津山を取り巻く経済環境は依然として厳しい状況にあると認識をしております。本市といたしましても、平成29年３月に開設をいたしました子育て支援施設わくわくとにこにこや、平成29年10月にオープンする津山まちなかカレッジと津山街づくり株式会社との連携を強化するなど、既存店舗の活性化や収益性の向上を図りたいと考えております。 以上でございます。
○議長（河本英敏君） 17番、野村議員。
◆１７番（野村昌平君） ありがとうございました。 まず、空港津山道路ですね、非常に多くの方が努力されておられるんですが、なかなか本当に進展がないと。きのう実は私も国交省のホームページ見よったら、何か問い合わせがあったらここへ電話してくれというんで、電話してみたんですよ、本省にね。そしたらすぐに返事が、後から返事来ました。やっぱり国交省としても、どうもはっきりした回答を当然得られませんね。昔なら、直訴したらもう、無礼者といって首切られるんですけど、今そういうことありませんからね。 それで、ホームページを見ても、16年に、文が載っとんです、最終。それ以後全然更新されてないんですね、平成16年から。６年ぐらいに全国で約700、追加分を入れて700キロぐらいの地域高規格道路が指定されて、3,900でしたかね、ぐらいはもう既に整備中あるいは供用開始しとるらしいです。だけど、まだどういいますか、手つかずの部分が相当全国的にもあるんですが、津山もこの間も質問がありましたが、間の40キロぐらいが全然まだ調査区間にもなっていないと。ただ、計画だけは一応してくれとんですけどね、60キロで。 そういうことで大変ですけど、市会議員の限界がありますんで、これはもう国会議員とか県会議員、あるいは首長さん、市長に本気でやってもらうしかないと思います。 ただ、今言ったようにＪＲ線とそれから53号線の改良、空港津山道路、この辺をよう問題点を整理して、当然財源や何やあるわけですし、時代も変わりよりますから、よく整理してこんがらがらないように取り組まなければいけない、私の考えも含めてね、と思っています。 それからちょっと産業部長、今のホームページの開設のちょっと聞き落としたんですけど、今後の。ちょっと済みません、もう一回。申しわけない。
○議長（河本英敏君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（高務雅彦君） 先ほど御答弁申し上げましたけれども、経営状況のホームページへの掲載につきましては、新聞等による決算公告でありますとか報道発表、それから津山まちなかインフォメーションでのイベント情報の発信等に対する反応を注視しながら、今後の対応について整理をしていきたいということでございます。 以上でございます。
○議長（河本英敏君） 17番、野村議員。
◆１７番（野村昌平君） とりあえず、先ほどもちょっと触れたと思いますけど、津山市の最大の施設、財産ですし、ということは津山市民の所有物ですから、津山市民が株主ですから、株主には経営情報を開示して、中には痛い意見も出ると思います。だけど、参考の意見も出ると思いますので、とりあえず情報開示して、ＴＭＯのころには街づくり会社がしょっちゅう出てきていましたね、ＴＭＯのときには。今はＴＭＯの制度はないらしいですからしょうがないんですが、とりあえず街づくり会社のホームページ開設、これは本当に早目にお願いしておきます。 それから、道路のほうの御回答で、改良要望ですね、改善要望は、昔は毎年出すと言われとったんですよ、何年か前までは。ですから、いまだに毎年毎年出さないけんのんかといって苦情といいますか、不満を言われている町内会長もおられるんで、何らかの場合に周知するようにしてください。よろしくお願いします。 それから、人材カレッジ、生涯人材、生涯現役のことなんですけど、きのうでしたかね、津山市の女性の平均寿命は全国で27番目でしたか、814ある市区の中で。すごい元気なんですね。それから、男性はそのかわりちょっと下のほうでしたけどね。その辺の元気なパワーを生かすように、いろんな方面から取り組んでいってください。 以上でございます。終結します。
○議長（河本英敏君） 以上で17番、
野村昌平議員の質問を終わります。 次の質問を許可いたします。 ５番、
安東伸昭議員、登壇。
◆５番（安東伸昭君） 〔登壇〕 失礼します。５番、安東伸昭です。議長の発言許可がありましたので、通告に従い質問をいたします。 今回は、津山市の公共交通施策について、そして学校教育についての２点を通告しております。 まず、公共交通施策について質問をいたします。 今回の質問の背景についてですが、まず津山市はことし３月、津山市地域公共交通網形成計画が策定をしております。先般９月３日には、山陽新聞に「津山に持続可能な交通体系確立」という見出しで、津山市地域公共交通網形成計画で33の具体策など計画策定の記事が掲載されております。 また一方で、ごんごバス等を私は車のほうから見させていただいているんですが、乗車率が多いバスと少ないバスの運行が見受けられます。 もう一点、過疎地交通網維持に関して、新聞記事ですが、９月より一定の条件のもとに、貨物と人とが混載できる制度が可能になったというふうに聞いております。 こうした背景を踏まえ、津山市の公共交通体系について質問をいたします。 まず、路線バスに対する補助金の金額についてです。平成22年から平成25年にかけて減少傾向にあったのが、平成26年度以降、上昇傾向となり、平成27年度では市民１人当たり約1,200円の負担となっておりますと、計画書の中にも記載がございます。津山市として公共交通路線の維持のために、毎年度、年度ごとの補助金額と利用者の推移について、まずお尋ねいたします。 次に、この計画書の中の33ページにあるんですが、交通不便地域、交通弱者への対応ということで、バス停までが遠い、勾配があるなどの地域に対して、小需要に対応した小型乗合交通の導入により、公共交通を確保するとあります。この中で、事業主体として市民、副主体として津山市、交通事業者となっております。事業主体が市民であるという点を踏まえ、具体的な方策についてお尋ねいたします。 次に、圏域を見据えた公共交通モード、拠点の検討ということで、定住自立圏における公共交通連携についてであります。津山圏域定住自立圏共生ビジョン、この段階では案の段階でしたが、パブリックコメントでの回答が出ております。１年間に普通２種免許取得者を15名から20名、大型２種免許取得者を３名から４名程度補助することを検討しています。支援補助の内容、対象者、条件などについては、今後関係自治体で構成予定の（仮称）圏域公共交通連絡協議会の中で協議していきますという内容でございます。この（仮称）圏域公共交通連絡協議会の設置時期と協議項目、位置づけ及び２種免許の取得支援が今後の公共交通の維持にどのような効果があるかを踏まえてお尋ねいたします。 次に、公開されている津山市広域バス案内のホームページ、これの年間のアクセス数を教えてください。 続いて、学校教育について質問をいたします。 この質問をする背景としては、まず本年度より津山市第２期教育振興基本計画がスタートしております。次に、学校の耐震化が終わり、８校全ての中学校でエアコン設置が整備され、この夏から稼働し、学習環境が整ってきました。また、小・中学校のＩＣＴ化の導入も充実することとなり、久米中学校、中道中学校、林田小学校、成名小学校、佐良山小学校では校内無線ＬＡＮの設置も完了し、デジタル教科書の導入、先生へのタブレット端末導入等により、９月から本格的な授業がスタートすると聞いております。 もう一つの背景は、小学校３年から中学校までの学力・学習調査が、県下統一で実施されることになったということです。 こうした津山市の学校教育環境の背景の中で、何点か質問をいたします。 まず、４月18日に、これはもう既に質問も出ておりますが、岡山県下で統一して実施された小学校３年生から中学校３年生までの学力・学習調査結果についてお尋ねいたします。 岡山県の学力調査の結果は７月14日に、全国学力調査の結果は８月28日に山陽新聞４面を使って公表されました。この件については、初日、そしてきのうと各議員の質問にも関係しております。私のほうからは、県の成績が発表された以降というか、そのころの６月29日の教育委員会６月定例委員会の会議録、これを読ませていただきました。 内容は、公表に対する基本的な考えとして、本市の教育施策の推進に当たっては、検証、改善が不可欠であり、津山市全体の全国及び岡山県学力・学習調査の平均正答率や正答数分布グラフ等を用いた検証結果を公表する。また、各学校については、調査結果を公表することにより過度な競争が生じるおそれがあることや、児童・生徒に及ぼす影響を考え、各教科の平均正答率等の数値は非公開とするが、それ以外については本市の統一的な様式を用いて、市のホームページで掲載するなど、積極的な公表を行うという、公表に関する議論というか、内容がされ、そして調査結果に対する評価というか、その辺が議論されてないように読み取れました。 そこで質問ですが、教育委員会として結果をどう受けとめ、そして将来に向けてどのように進むべきか、教育委員会での議論の中身についてお尋ねいたします。 あわせて、議事録の中に、検証、改善が不可欠であると、これは本当に珍しいというか、初めてこの言葉がこの議事録の中に出ております。検証、改善の具体的な施策について、この２カ月間の期間でどのように検討されたか、その内容についてお尋ねします。 そして次ですが、ある研修会で、講師の先生より次のような質問が投げかけられました。「あなた方地方議員は、公立中学校の予算、決算等の議案審議や監査でチェックを行っていますが、どの高校に何人合格したか、生徒が希望する職種につけたか、それはなぜかといった本来の目的に沿った本質的な議論をされていますか。住民の代表としてなぜ審議等を行わないのか、不思議なのです。」というような問いかけがございました。 合わせるわけじゃございませんが、そこでこの平成28年度を含む過去３年間の津山市の８中学校の高校進学状況についてお尋ねします。中学校８校から津山市内公立高校４校及び国立１校、私立２校の進学者数としてお答えください。 あわせて、美作地域の高校進学者、県南、県外の高校進学者数についてもお尋ねいたします。 次の質問ですが、今年度から導入されたこの学習・学力状況調査を実施するに当たって、どの程度の費用がかかっているでしょうか。津山市及び岡山県全体の金額を教えてください。 あわせて、全国学力状況調査に係る費用についても、国、県、津山市のそれぞれの費用額を教えてください。 次ですが、岡山県教育委員会で働き方改革プランが策定されています。これは、６月29日、岡山県教育委員会のホームページに公開されました。 このプランでは、まず平成29年度で、岡山県で時間外業務を10％削減するという計画となっております。９月１日より中学校のクラブ活動は原則として２日間休養等、細かい時間管理のプランがそこの中に掲載されております。 ６月の定例議会の一般質問に対して、津山市の場合は、ある短い期間の調査ですが、１日当たり時間外労働者、残業が平均して小学校で2.5時間、中学校で4.1時間という答弁が出ております。津山市教育委員会として、岡山県教育委員会の働き方改革にどのように対応していくか、方針についてお尋ねいたします。 次に、津山のＩＣＴ教育環境についてです。 平成29年５月に津山市学校ＩＣＴ環境整備計画が策定されております。初年度５校、30年度、来年度16校、31年度14校の計画となっております。各学校の建物の改修等の関連や予算の関係もあると考えますが、児童・生徒にとって２年間のおくれがどのように影響するか、私は懸念をしております。この点について、教育委員会としてはどのように考えているか、お尋ねいたします。 次に、同じくＩＣＴ授業に関する支援員の配置です。 先般岡山市内で行われた教育委員会の対象セミナーを受講し、ＩＣＴ授業の取り組み事例の発表も聞きました。報告の中で、授業における支援員の配置が不可欠だと考えます。残念ながら津山市の環境整備計画の中には、この部分が計画されておりません。そこで、ＩＣＴ授業における支援員配置体制について、教育委員会さんの考えについてお尋ねいたします。 登壇での質問は以上です。答弁をいただいた上で、自席にて一問一答で再質問をさせていただきます。〔降壇〕
○議長（河本英敏君） 教育長。
◎教育長（原田良一君） 学力・学習状況調査の結果を受けての議論や、検証、改善等に向けての検討についてでございます。 本市においては、小・中学校ともに、全ての科目で県平均を超えることはできておりません。小学校においては、授業改善など今までの取り組みを発展的に継続するよう考えておりますが、中学校においては県平均から大きく下回っている状況にあり、危機感を感じているところでございます。 このたび、改善を進めるために、市内の全中学校と教育委員会とで学力向上に向けた会議を開催をいたしました。その中で、２学期より基礎学力定着の取り組みとして、数学の補充学習に取り組むことを確認したところです。 また、授業と宿題とのつながりや家庭での家庭学習時間の確保、スマートフォン使用の問題など、学習を進める上での課題をどのように解決していくかの検討を始めているところでございます。
○議長（河本英敏君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（高務雅彦君） 公共交通路線維持の補助金についてお答えをいたします。 平成22年度の津山市地域公共交通総合連携計画策定時には、補助総額約１億3,125万円でございました。総合連携計画に基づく効率的なバス再編などにより、平成25年度には約１億1,469万円まで減少いたしましたが、燃料費の高騰や利用者減少等の要因から、平成26年度は約１億2,510万円に再び上昇し、以降、１億2,000万円を超えており、平成28年度は約１億2,112万円となっております。 バス利用者は、人口減少やモータリゼーションの進展などから減少傾向にありまして、平成27年度には50万人を割り込み、平成28年度は48万4,751人となり、前年度に比べ約8,900人の減少となっております。 次に、小型乗合交通についての御質問でございます。 ワゴン車などを活用した小型乗合交通の導入は、地域の実情と需要に即した運行を想定する必要がありまして、地域の積極的な協力が必要となっております。つきましては、市や事業者などが運行の検討をするのではなく、住民の皆さんが導入や運行形態について積極的に検討された上で、地域の足として公共交通を積極利用する意思表示をされた地域、その地域での運行を考えております。 ただし、無制限に導入を図るのではなく、短期間で運行が終了することなく長期的に運行が継続できるように、利用者数や収益などの目標設定や、目標値と実績比較による改善、継続、廃止検討等の導入ルールを策定することとしております。 次に、協議会についてでございますが、正式な名称は津山圏域公共交通連絡協議会といい、津山圏域定住自立圏の協定に基づいて、本年５月31日に設立をいたしました。本会では、圏域における公共交通課題の情報共有、津山－鏡野間バス連携事業の調査業務、２種免許取得支援事業制度の検討、そして公共交通利用促進の検討などについて協議をしております。 また、２種免許取得支援についてですが、圏域では２種免許取得者の高齢化が進むとともに、新たな取得者が減少しておりまして、担い手不足から交通事業者の廃業が進んでおります。本事業による公共交通空白地の拡大の抑止や公共交通の維持確保を図るとともに、小型乗合交通や公共交通の再編や新たな実施、そういった受け皿となる公共交通事業者を確保するために実施するものでございます。 次に、津山市広域バス案内のホームページのアクセス数についてでございますが、平成29年度の実績は、１カ月当たり約8,000件で推移しております。なお、今年度の実績は、集計を始めた平成28年９月と比較して約２倍のアクセス数になっており、利用者数はふえている状況にございます。 以上でございます。
○議長（河本英敏君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（絹田真一君） 最初に、過去３年間の津山市立８中学校から高等学校等への進学状況についてお答えいたします。 市内の公立高等学校４校へは、平成26年度卒業生は530人、平成27年度は549人、そして平成28年度は563人が進学しております。また、市内の私立高等学校２校へは、平成26年度231人、平成27年度265人、平成28年度238人です。そして、津山工業高等専門学校へは、平成26年度55人、平成27年度58人、平成28年度60人となっています。 次に、津山市以外の美作地域にある高等学校への進学者数は、平成26年度75人、平成27年度61人、平成28年度66人です。 また、岡山県内の美作地域以外にある高等学校へは、平成26年度42人、平成27年度43人、平成28年度72人です。 そして、県外の高等学校へは、平成26年度24人、平成27年度13人、平成28年度27人となっています。 次に、学力・学習状況調査に係る費用についてですが、今年度の岡山県学力・学習状況調査の費用は約7,230万円、津山市が独自に実施している学力調査の費用は約210万円であります。また、全国学力・学習状況調査は約50億円で、これは全額国の費用となっており、岡山県、津山市の費用負担はありません。 また、津山市教育委員会として岡山県教育委員会の働き方改革にどのような対応、取り組みを行っていくかについてですが、本市としましても、岡山県が示されている時間管理の徹底、部活動休養日の徹底、事務業務の軽減、授業準備支援の４点に重点的に取り組んでまいります。 具体的な取り組みとして、今年度から市で統一した定時退校日の設定や夏季休業中の学校閉庁期間の延長を行っております。また、週２日以上の部活動休養日を２学期から設定しております。さらに、校務支援システム導入による業務の効率化促進や、授業におけるＩＣＴ環境の整備を進めているところです。これらのことを確実に実施し、教職員の働き方改革につながるよう、学校とともに取り組んでいきたいと考えております。 児童・生徒にとって、ＩＣＴ機器の導入の２年間のおくれがどのように影響するのかについてですが、ＩＣＴ機器の初年度導入校においては、これまでも使用してきた教材提示装置に加え、タブレットやデジタル教科書をどのように活用すれば、児童・生徒にわかりやすい授業ができるかという観点で、ＩＣＴを活用した授業づくりについての研究を進めていきます。 現時点では、授業のどの部分で使えばよいのか、どの程度使うことがより効果的なのかなど、時間をかけながら有効活用に向けた研究を進めていくように考えています。また、研究して得られた成果については、授業公開等で他校へ情報提供をしてまいります。 次年度以降に導入する学校においては、先行活用例によりＩＣＴ機器活用の具体的なイメージを持つことができます。機器の導入前から情報収集し、準備を進めることで、機器導入後、すぐに児童・生徒にわかりやすく、より効果的な授業を展開できると考えております。 最後に、ＩＣＴ支援員の配置体制についてですが、プロジェクターやデジタル教科書等のＩＣＴ機器は、特別な道具ではなくて、児童・生徒にとってわかりやすい授業とするための手段の一つです。機械ですので、授業中に機器のふぐあいが発生することも考えられますが、ふぐあいが発生した際にも、別の方法に切りかえて授業を続けるようにしていきたいと思います。 現在は、授業での活用方法を考えたり、機器のトラブルに対応したりする際に、教育委員会事務局職員がサポートする体制をつくっております。また、教職員が初歩的なトラブルを回避することができ、ＩＣＴ機器を効果的に活用する力をつけることができるよう、研修等の充実を図っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（河本英敏君） ５番、安東議員。
◆５番（安東伸昭君） ありがとうございました。それぞれ答弁をいただきました。ここから一問一答方式で質問いたします。 まず、公共交通利用者数と補助金についてです。28年度の利用者は約49万人弱、補助金は１億2,112万円という答弁です。利用者１人当たりカウントすると、250円の補助をしていることになります。この数値が高額か否かは判断が分かれるところだと考えますが、公共交通の維持という観点からすると、私は必要だと考えております。 一方で、高年齢化により運転免許の返納者数はふえてくると予想いたします。津山市の免許保有者数は約７万1,000人のデータもありますが、75歳以上の高齢者免許保有率は８％で、5,680人おられます。65歳以上となると24％、１万7,000人となります。 全国でいくと、警視庁の統計によると、自主返納者数は急激にふえ、平成24年には10万人を突破し、平成26年には20万人を超えたとあります。２年間で２倍になっていると言えます。また、平成27年度に自主返納したのが28万5,514人ということで、そのうち94.6％が65歳以上の高齢者ということです。 津山市では、平成25年162人から平成28年300人と、４年間で約２倍になっており、今後もふえることが予想できます。ますます交通不便地域、交通弱者への対応が求められてくると考えます。 小型乗合交通の導入を検討するという答弁をいただきました。これまで同僚議員とともに、徳島県の那賀町、北海道中頓別町、京都府京丹後市など、公共交通空白地有償運送について視察をしております。津山市でもデマンドタクシー運送の経験がございます。 京丹後市では、ささえ合い交通として、ウーバーのアプリを使って即時配車可能な公共交通空白地有償運送を行っております。最初の1.5キロが480円、それ以降１キロ当たり120円を加算されるということで、おおむねタクシー料金の半額です。実際にタブレットを使って予約をし、乗車体験もしました。ドライバーは、地元住民18名ということなんですが、募集については安全運転管理者みずからが足を運んで、信頼の置ける運転手を一本釣りという形で依頼をされているようです。 システムの呼び名いろいろありますが、ここではライドシェアということで申し上げます。津山市としてライドシェアについて研究することを提案したいのですが、いかがでしょうか。 ちなみにライドシェアとは、自動車を相乗りすること、あいている座席を活用し、他者とガソリン代などを負担し合うことで交通費が節約できるため、欧米では安価な交通手段として広く浸透しているという内容で記載されております。これについてお答えをください。
○議長（河本英敏君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（高務雅彦君） ライドシェアにつきましては、国において法的側面や他の公共交通機関との整合性、運送責任等の観点から、解禁について慎重な議論がなされているところでございます。 こういった中、一部自治体等では、ライドシェアのシステムを活用した交通空白地有償運送制度による相乗り方式を実施、実験されております。ライドシェアについてはさまざまな課題がありますが、小型乗合交通の可能性の一つとして、全国的な動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（河本英敏君） ５番、安東議員。
◆５番（安東伸昭君） ありがとうございます。注視するということなんで、今後また聞かせていただきます。 次の質問ですが、過疎地交通網維持に関して、９月より一定の条件のもと、貨物と人が混載できる制度が可能となったという記事も出ております。この考えについて、津山市の御所見を伺います。
○議長（河本英敏君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（高務雅彦君） 国土交通省は、一部貨客の混載について解禁する方針を発表をしております。路線バスについては、地域指定などはありませんが、ワゴン車などを活用する場合には、過疎法で指定された地域に限定されます。このように限定的ではありますが、公共交通の新たな活用の可能性を示したものと考えております。 一方で、導入に際しては、公共交通の走る地域特性や地勢が運用に合っているか、また既存の運送事業者との調整など、導入については慎重な議論が必要と考えております。引き続き他地域の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（河本英敏君） ５番、安東議員。
◆５番（安東伸昭君） 注視、注視が２回続きました。次も続くかなと思いますが、次の質問なんですが、圏域を見据えた公共交通モード、拠点ということについて検討についてです。 これはコメントということになりますが、各自治体公共交通担当者を構成するという津山圏域公共交通連絡協議会を平成29年５月に設立されたということで答弁を伺いました。４項目の大きな項目も先ほど説明をいただきました。津山圏域での公共交通網施策を考えていく上で、私はこの圏域ということが大きな意義があるということで、今後の成果を期待しておきます。 次に、津山市広域バス案内のホームページのアクセス、月に8,000人の閲覧者があるという答弁をいただきました。それのまたふえているということです。多いという印象を持ちました。 8,000人について少し計算してみると、日々の閲覧者が267人ということになります。担当部としてこの数字、私は多いと思っているんですが、その要因というか、どのように受けとめておられるか、お尋ねいたします。
○議長（河本英敏君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（高務雅彦君） 閲覧者の詳細な分析はまだ終わっておりませんが、利用者の定着化が進んだ結果ではないかと考えております。 ごんごバス東循環線については、ホームページ上で、バスロケーションシステムによりバスの運行状況を確認することが可能となっております。そのため、一度閲覧された方は、利用されるバス停状況をブックマーク登録し、定常的に利用しているのではないかと推測をしております。また、市内の高校生などが利用しているとの声も聞いており、さらなる周知と利用増を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（河本英敏君） ５番、安東議員。
◆５番（安東伸昭君） ありがとうございます。東循環線という答弁がいただけました。この数字は、利用者は年間９万人の利用者があり、ほかのごんごバスの路線に比べると約４倍強ということになっております。 私も答弁協議の中で、このバスロケーションシステムを見させていただきました。見ると、バスのおくれや現在の走行中の位置、バス停が明記されており、足跡がとんとんとついているような感じです。利用者にとってはわかりやすくなっています。このことも大きく利用者増につながっているのではと想像します。 ということで、公共交通について少しまとめさせていただきます。 市民生活を支える公共交通については、モータリゼーションの進展等により厳しさを増す中、安全性、利便性、快適性の向上と運行の効率化、これは負担金、補助金だと思いますが、そういった図り、持続可能な公共交通網を構築、維持していくことが求められていると思います。 この補助金の関係から見ると、どの程度まで補助金が出せるか、どこまで利用者数の減少に耐えるかの判断が重要だと感じております。 今回の答弁で、定住自立圏構想のもと、津山圏域公共交通連絡協議会を設立し、広域での公共交通網の維持を進めていくということは大いに評価をいたします。 国では、自動運転実証実験を全国12カ所で予定しており、近隣では新見市で行われます。また、ことし10月に予定されているみちびき、衛星ですね、みちびき４号の打ち上げにより、全地球測位システムＧＰＳが本格稼働となり、自動運転システムや位置情報の正確さが深化、発展していくものと予想しております。担当者の皆さんは、本当にこの辺の実験とかいろんな形で目を光らせ、注視という形はしっかり見ていただいて、今後のこの公共交通についての対応をお願いしたいということで、この件は終わります。 次に、学校教育について再質問をいたします。 まず、教育委員会での議論の質問に対して、学力調査の結果を踏まえ、中学校においては県平均から大きく下回っている状況にあり、危機感を感じておりますと。２学期より、基礎学力定着の取り組みとして、数学の補充学習に取り組むことを確認したところですという答弁です。 結果を見させていただきました。数学Ａ、基礎問題を例に挙げると、ちょっとここにも資料があるんですが、小学校の６年生で県平均との差がマイナス1.8だったのが、今回マイナス8.0で、差は6.2ポイントも下がっております。この点についてどのように分析というか、されているか、お尋ねいたします。
○議長（河本英敏君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（絹田真一君） 小学生から中学生になり、算数から数学という教科になったときに、基礎的な力がついていないと理解や定着が一層難しくなってきます。学力調査結果で差が開いたということは、基礎学力が確実に定着できていないことが影響していると考えており、厳粛に受けとめております。 また、中学校の学習状況調査では、家庭学習時間が十分に確保できていないことや、スマートフォンの所持率が高いことに加えて、長時間使用する者の割合が高いといった生活面での課題も、中学生の学力の定着を阻害している一因ではないかと考えております。
○議長（河本英敏君） ５番、安東議員。
◆５番（安東伸昭君） ありがとうございます。スマートフォンとか言われました。ちょっときょうはパネルを用意していません。ここに一番危惧しているのが、６月に発表されたというか、委員会でも議論されています。小学校の３年生から中学校の２年生まで、６年生は除いていますけど、その結果がこの表になっておりますが、これを見て非常にがっくりしております。それが危機感をあおったと思います。 あえてここで数字は申し上げません。ただ１つだけ、この中で見ても、中学２年生の平均点、これがずっとこういうレベルであったら、がくっと差が開いています。それで３年生は全国ですから、もっと開いています。 そういった内容をしっかり分析していただきたいというふうにして、今後の対応というものについては、もう皆さんの中で考えておられますから、ここで、きのうもいろいろと教育長からも出ておりますので、あえて聞きませんが、これはしっかり注目というか、注視させていただきます。 そして次に、津山市内の８中学校から高校への進学数、これを尋ねました。何の意味かなというふうに思われるかもしれませんが、28年度の卒業生が1,054人、そのうち82％の861人が市内の高校に進学し、高校から見ると、津山市内７国立・公立・私立高校の１年生の生徒数が1,726人ですので、約50％が津山市内の生徒ということになります。結論は出てないんですが、この数字というのは、今回は聞かせていただきましたが、来年度しっかりとこの辺の数字がどう変動するかを見させていただいた上で、あえて次回に向けての質問ということで捉えといてください。 次に、岡山県教育委員会の働き方改革プランでの対応についてということで答弁をいただきました。この中で、週２日以上の部活動休養日を２学期から設定しておりますとの答弁をいただきました。このような現状の中で、今後の学校運営が進んでいくのか、特に中学校の部活動は、生徒数の減少も相まって、廃部の方向に進むのではないかと考えてしまいます。特にチームスポーツ、野球、ソフトボール、サッカー、バレー、バスケットなどについては危惧しているところであります。教育委員会として将来予測をどのように考えておられるか、御所見をお伺いいたします。
○議長（河本英敏君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（絹田真一君） 現在も部員数の少ない団体競技等の部活動については、複数校で合同チームを編成し試合に臨むなど、学校間で連携、工夫をしながら活動を行っています。今後は生徒の活動したい気持ちを大切にしつつ、生徒数の減少も視野に入れて、学校間連携や種目の再編成も含め、部活動のあり方について検討する必要が出てくるものと考えております。
○議長（河本英敏君） ５番、安東議員。
◆５番（安東伸昭君） この件については、岡山県の教育委員会のほうでも既に協議というか、運動部活動検討委員会を立ち上げております、６月30日。そして、教員の長時間労働の解消と部活動活性化に向けたスポーツ庁のモデル事業で、2019年度までに産学官民によるおかやま学校部活動支援機構（仮称）の発足を目指すとあります。県教委を待つというよりは、津山市としてもどのようにこの方針を待つのではなくて、方針を検討していっていただきたいということで、ここでは申し上げておきます。 次に、ＩＣＴについてですが、２年間おくれても影響がないという答弁をいただきました。私の経験からすると、ＩＣＴ機器の使い方は、幾ら聞いたり見たりしてもわかりません。まずは触れることです。先生から早期導入の話も出てくることも想定します。 そこで、提案なんですが、30年度の校内ネットワーク環境整備の一部、具体的に言えば小学校の10校をおくらせても、31年度導入予定の小学校14校に、来年タブレット端末ＰＣのみでもいいですから、先行的に先生全員に配置するという計画をしていただきたい。間もなく30年度予算要求となります。来年１月から校務支援システムを稼働します。教職員のグループウエアや教育クラウドの利用などさまざまな機能を使いこなすためには、一斉導入が私は不可欠だと考えますが、再度教育委員会のお考えをお聞かせください。
○議長（河本英敏君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（絹田真一君） 指導用タブレットの導入時期に差はありますが、授業公開等を通して先行実施例の知見を得ることで、導入直後から児童・生徒にわかりやすい授業が展開ができるように計画しておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（河本英敏君） ５番、安東議員。
◆５番（安東伸昭君） 後でコメントします。 もう一つ、支援員の配置、現段階では考えてないという答弁です。おせっかいなことを言うわけではないんですが、間違いなく支援員の配置は必要になるということで、ここでは私は申し上げておきます。 最後に質問ですが、ＩＣＴ関連の最後の質問ということで、生徒用のタブレットＰＣの導入について、今後検討するかどうかお尋ねいたします。
○議長（河本英敏君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（絹田真一君） 国の第２期教育振興基本計画においては、目標とされる水準の中で、各学校に設置場所を限定しない可動式コンピューター40台を整備することとあります。津山市においても、児童・生徒がさまざまな利用形態で学習できるような環境整備について、パソコン教室の更新の際に、そういった児童用のタブレットの導入も可能かどうか、効果があるかどうか含めて検討してまいりたいと思います。
○議長（河本英敏君） ５番、安東議員。
◆５番（安東伸昭君） ありがとうございました。質問はもうしません。と言いながら、検討するとかと言いながら、先ほどの子供用のタブレットについて、導入40台、各学校に。またここにも３年、４年の格差をつけるのかどうか。そういったことが、今後大きな検討の中にそれを十分入れといていただきたいと申し上げときます。 先生も格差がある、それじゃあ今度は学校、37校ですか、全てにおいても格差ができる。こういうことを最初から教育委員会として考えるということが、そもそもの大きな間違いであって、予算的に確保できないのであれば、しっかりとその辺は教育長としてみずから皆さんのほうに声をかけていただきたい。そういうふうにして、一斉にするというような形を考えを持っていただきたいということをここでは申し上げておきます。 そして、３年後になります。2020年から大学入試制度の改革が行われ、現在の中学３年生以下はパソコン端末を使い、コンピューター画面から問題を読み取る能力及び入力のスピードが要求されるということで、コンピューターベースドテスティング、ＣＢＴ方式というのになります。 既に林野高校ではこの９月から、１人１台のクロームブックという端末を導入して、新たな学習体制をとるということを先般も聞きまして、この９月中にそれの発表会が、発表するということを聞いております。私も参観をさせていただこうと思っております。 そういうふうにコンピューターの関係というか、ＩＣＴの関係は日々刻々と変わってきております。そういったことに乗りおくれないように、しっかりとその教育体制というものを考えて、過去にやったからということではなくて、しっかり捉えていっていただきたいということを申し上げて、私の今回の質問は終わらせていただきます。 以上です。
○議長（河本英敏君） 以上で５番、
安東伸昭議員の質問を終わります。 本日は運営予定に従い、これをもって打ち切り、次の会議はあす７日午前10時に本会議を開き、議案質疑及び一般質問を行います。 本日御出席の皆様には別途通知いたしませんので、御了承願います。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでございました。 午後２時26分 散会...